新型コロナの影響による減収で配偶者からの婚姻費用が支払われない場合の対処法

配偶者と別居していて配偶者から生活費(婚姻費用)を支払ってもらっている方から、「新型コロナの影響で減収したことを理由に婚姻費用が支払ってもらえない」といった相談が、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」寄せられています。 婚姻費用の支払いが滞ったり、減額を求められたりした場合の対処法について、実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 新型コロナの影響による減収を理由に支払いが滞っている
  2. 婚姻費用の減額を求められた場合

新型コロナの影響による減収を理由に支払いが滞っている

別居中の生活費は、配偶者に請求することができます。夫婦には結婚生活を送るうえで必要な費用(婚姻費用)を分担する義務があり、別居中もその義務は続くからです。 別居をするとき婚姻費用の金額などを決めたのに、新型コロナの影響で収入が減ったことを理由に婚姻費用が支払われない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

婚姻費用の強制執行可能ですか?

相談者の疑問 調停で婚姻費用の金額を取り決めましたが、先月から、約束の半分以下しか振り込まれていません。配偶者は「新型コロナウイルスの影響で残業ができず収入が減ったため」と言っています。全額支払ってもらいたいのですが、強制執行はできますか?法務局での登記申請書の発行はどこの法務局でもできますか?

川添 圭の写真 弁護士の回答川添 圭弁護士 実際に調停で決められた額の支払いがなかった以上、強制執行は可能でしょう。

ただし、相手方が、婚姻費用減額調停や差押禁止範囲変更申立てなどの措置を講じてくる可能性はあるので、ご留意ください。

法人登記や不動産登記の登記事項証明書は、法人や土地の所在地にかかわらず、全国の法務局で申請可能です。

強制執行とは、相手の財産(給与、口座預金、不動産など)を差し押さえて、そこから婚姻費用を支払わせる措置のことです。 強制執行は、家庭裁判所の調停や審判で、婚姻費用を支払うように判断された場合に利用できます。夫婦間で話し合って決めた場合でも、婚姻費用に関する内容を、強制執行認諾文言がついた公正証書の形にしている場合は、強制執行を利用できます。 婚姻費用の支払いのために強制執行を行う場合、原則として、給与から税金と社会保険料と通勤手当を引いた金額の2分の1までを差し押さえることができます。 給料から税金と社会保険料と通勤手当を引いた金額の2分の1が33万円を超える場合は、差し押さえることができない金額は33万円が限度になります。つまり、2分の1を超える範囲についても差し押さえることができます。 強制執行は手続きが複雑で、法律の専門知識も必要です。弁護士などの専門家にサポートを依頼することで、未払いの婚姻費用をより早く回収できるでしょう。 弁護士費用を支払えるか不安な人は、法テラスの「民事法律扶助」という仕組みを利用することで、弁護士費用を立て替えてもらえる可能性があります。 婚姻費用の支払いが滞った場合の対処法は、こちらの記事でも詳しく解説しています。

婚姻費用の減額を求められた場合

一度決まった婚姻費用の金額を一方的に変更することはできません。 しかし、婚姻費用を支払う側が失業したなどの事情がある場合、裁判所の手続きを経ることで、減額が認められる場合があります。新型コロナウイルスの影響で配偶者の収入が減った場合も、婚姻費用の減額を求められる可能性があります。 具体的には、家庭裁判所の「婚姻費用分担請求調停」という手続を利用して、まずは話し合いで解決を目指すことになります。調停でも合意できなければ、「審判」という手続きに移行します。審判では、裁判官が一切の事情を考慮して、減額を認めるかどうか、いくらの減額を認めるかを判断します。 一方で、先程も述べたように、調停や審判で決着がつくまでは一方的に婚姻費用の金額を減らすことはできません。 現在は新型コロナウイルスの影響により、調停の手続きに時間がかかる可能性があります。調停や審判の決着がつくまでは、下記のQ&Aにもあるようにこれまでに取り決めた金額を請求できます。ただし、調停や審判で減額が認められた場合は、返金が生じる可能性もあります。

婚姻費用減額請求について

相談者の疑問 離婚調停をする予定でしたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、家庭裁判所から中止の連絡がきました。相手からは婚姻費用減額請求もされています。調停が行われるまでは、公正証書で取り決めた婚姻費用を請求できるのでしょうか。今後調停がおこなわれて、減請求が認められた場合、差額を遡って返金しなくてはならないのでしょうか?

高橋 建嗣の写真 弁護士の回答高橋 建嗣弁護士 調停が成立する(もしくは移行後の審判で決められる)までは取り決めた婚姻費用を請求できますが、調停(審判)の結果、減額されることになると、調停申立て月の分からさかのぼって清算することになるので、返金の必要が出てきます。

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