新型コロナ 10万円給付金をDV被害者が避難先で受け取るために必要な手続き

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策である現金10万円の給付(特別定額給付金)について、総務省は、世帯主の暴力(DV)から避難している親子などが給付金を受け取るために必要な手続きを公表しました。避難している人は、避難先の自治体で、所定の手続きをすることで、世帯主でなくても給付金を受け取ることができるとされています。必要な手続きについて紹介します(2020年4月24日時点の情報です。手続きが変更された場合は速やかに更新します)。

目次

  1. DVの避難先で給付金を受け取るための手続き
  2. 手続きをするための条件
  3. 手続きの場所

DVの避難先で給付金を受け取るための手続き

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人に対して、ひとりあたり10万円の給付金(特別定額給付金(仮称))が支給されることになりました。 しかし、世帯主が家族分も代表して受給する仕組みになっていたため、世帯主である配偶者からの暴力(DV)を理由に、住民票に記載された住所以外の場所に避難している人が給付金を受け取れない可能性が問題視されていました。 こうした声を受けて、総務省は、配偶者からのDVにより住民票に書かれた住所とは異なる場所に避難していて4月27日までに住民票を避難先に移せない場合でも、一緒に避難している子どもの分なども含めて、避難先で特別定額給付金を受け取ることができる仕組みを発表しました。 総務省の資料によると、避難先の市区町村に、配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書を提出すれば、以下の措置が受けられるとされています。

  • 世帯主でなくても、子どもなどの同伴者の分を含めて特別定額給付金の申請をして、給付金を受け取ることができる
  • 手続きをした人と同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給されない

申出書の提出期間は4月24日から4月30日までです。避難先の市区町村役場の特別定額給付金担当窓口に提出します(4月30日を過ぎても、申出書の提出はできるとされています)。 申出書の情報は、避難先の市区町村から、住民票がある市区町村に伝えられます(申出書に記載された、避難先の住所などの情報は知らされません)。世帯主である配偶者があなたや子どもの分の給付金を申請しても、支給しないという措置をとってもらえます。

手続きをするための条件

この措置を受けるためには、以下の3つのうち、いずれかの条件に当てはまることが必要です。 (1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

手続きの際は、保護命令決定書の謄本または正本が必要になります。

(2)DVを受けていることについて、婦人相談所の証明書や、配偶者暴力相談支援センター、市区町村などの確認書が発行されていること

DVを受けているという証明書・確認書は、避難先の市区町村の婦人相談所や、配偶者暴力相談支援センターの窓口で発行してもらうことができます。発行には、免許証などの本人確認書類や印鑑、子どもと避難している場合には子どもの本人確認書類(保険証など)が必要です。即日発行してもらえるかどうかは市区町村によって異なるので、詳しくはお問い合わせください。

(3)2020年4月28日以降に、住民票が、避難先の市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること

手続きの場所

申出書は総務省のウェブサイトからダウンロードできます。避難先の市区町村の特別定額給付金担当窓口で申出の手続きをおこないます。

特別定額給付金の申請手続きは、申出書の提出の手続きとは別に行う必要があります。 詳細については、現在避難している市区町村にお問い合わせください

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