認知・親子関係

弁護士監修記事 2019年09月06日

認知調停の申立て方法と流れ|事実婚のパートナーに認知を拒否された場合の対処法を詳しく解説

結婚していないパートナーに子どもの認知を拒否されている場合、裁判所の認知調停という手続きを利用して、認知を求めることができます。この記事では、認知調停を申し立てる方法や、調停の流れについて、詳しく解説します。

目次

  1. 認知調停とは
  2. 認知調停を申し立てるには
    1. 申立人
    2. 申立先
    3. 申立てに必要なもの
  3. 認知調停の流れ

認知調停とは

alt 何らかの理由で、パートナーが、子どもを認知することを拒否している場合は、裁判所の手続きによって認知をさせることができます。 ただし、いきなり裁判を起こすことはできません。まずは、家庭裁判所の認知調停という手続きを利用して認知を求めることになります。 認知調停では、調停委員(弁護士や医師など)という第三者をまじえて、なぜ認知をしないのか、どうしたら認知をしてくれるのか、といったことを話し合います。 調停でパートナーが認知に合意しないような場合は、最終的には裁判で認知を求めていくことになります。

認知調停を申し立てるには

alt

申立人

  • 子ども(あなたが子どもの代理人となって申し立てることになります)

申立先

次のいずれかの裁判所に申し立てます。

  • 父親の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 当事者が合意で定める家庭裁判所 

どの裁判所に申し立てればよいのかは、こちらから確認することができます。

申立てに必要なもの

  • 申立書とそのコピー 

※裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。記載例も見られます。

  • 子どもの戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 父親の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手 ※申立てをする裁判所によって金額が異なります

申立ての前に入手できない戸籍がある場合は、申立ての後に追加で提出することもできます。上記の他、追加の書類が必要な場合もあります。

認知調停の流れ

alt 調停は平日に行われ、1回にかかる時間は2時間ほどです。あなたとパートナーはそれぞれ別の待合室で待機し、交互もしくは同時に調停室に入ります。 調停では、調停委員のアドバイスを受けながら、解決を目指して話合いを進めていきます。 多くの場合、子どもとパートナーとの間に生物学上の親子関係があるかどうかを確かめるために、DNA鑑定が実施されます。 DNA鑑定にかかる費用は、原則として申立人が負担することになります。個別の事案により金額は異なりますが、10万円程度はかかると考えておきましょう。 調停では、パートナーが子どもを認知することに納得して、裁判所が、合意した内容が正当であると認めれば、裁判所の認知の手続きが完了します(合意に相当する審判)。 審判がされると、子どもが生まれた時点にさかのぼって、パートナーと子どもとの間に、法律上の親子関係が生じることになります。 調停で解決できない場合、最終的には裁判を起こして認知を求めていくことになります。認知について、裁判で求めていくことになった場合は、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

パートナーに、DNA鑑定を拒否される場合もあるかもしれません。ですが、認知をしてもらうためには、必ずDNA鑑定を行わなければならないというわけではありません。場合によっては、DNA鑑定を拒否するということは身に覚えがあるからだろう、という印象を裁判所に与え、親子関係を肯定する要素として考慮されることもあります。

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