DV

弁護士監修記事 2018年10月29日

DV被害を受けている場合に離婚する方法

DV被害を受けている場合、配偶者と離婚に向けた話し合いをすることが難しい場合も少なくないでしょう。 そうした場合でも、離婚調停や審判の手続きを利用して、配偶者とできる限り接触せずに離婚の条件について解決に向けた話合いをすることができます。 この記事では、離婚に向けて決めておくべきことや、離婚調停の手続きの進め方などについて詳しく解説します。

目次

  1. 離婚調停とは
  2. 離婚するときに決めること【お金編】
    1. 財産分与
    2. 年金分割
    3. 慰謝料
  3. 離婚するときに決めること【子ども編】
    1. 親権
    2. 養育費
    3. 面会交流
  4. 離婚調停の流れ
    1. 調停を利用するには
    2. 必要な書類
    3. 調停はどのように進むのか
  5. 弁護士に依頼するという手段も

離婚調停とは

alt 配偶者と離婚の話合いを進めるときには、離婚するかしないかということだけではなく、財産の分け方や子どものことなど、離婚後の生活に関することも決めておく必要があります。 しかし、配偶者からDVを受けて避難している状況では、それらを配偶者と話し合って決めることは難しいでしょう。 そうしたときは、家庭裁判所の離婚調停という手続きを利用することで、解決を目指せる可能性があります。 調停では、あなたと配偶者の間に、弁護士や医師など、豊富な専門知識や経験をもつ「調停委員」が入ります。調停委員にアドバイスをもらいながら、離婚後の生活に関することを決めていきます。 通常の離婚調停では、最初の期日は配偶者との同席を求められることが一般的ですが、DVの被害を受けている場合、同席せずに調停を行えます。 また、一定の手続きをすることで、配偶者にあなたの住所などを知られることがないよう、裁判所に配慮を求めることもできます。 離婚調停を利用するための方法や、離婚調停で行うことなどについては、この記事の後半で詳しく解説します。

原則として、いきなり裁判を起こすことはできず、まずは離婚調停を申し立てる必要があります。調停で決着がつかなければ、最終的には裁判を起こして、裁判所に判断を委ねることになります。

離婚するときに決めること【お金編】

alt 離婚するにあたって決めることは、大きく「お金に関すること」と「子どもに関すること」の2つに分けられます。 まず、お金に関することについて、どのようなことを決めるのか、詳しく見ていきましょう。

財産分与

離婚をするとき、結婚している間に貯めたお金や不動産、車などの財産は、夫婦の共有財産となります。そのため、離婚する際は、一定の割合で分けるよう、配偶者に要求することができます。財産分与といいます。 財産分与の対象となるのは、以下のような財産です。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 生命保険・個人年金
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • 退職金
  • 結婚後に購入した家財道具

夫婦どちらか一方の名義になっている財産であっても、結婚後に手に入れた財産は、夫婦共同の財産だと考えられます。そのような財産も財産分与の対象になり、離婚時に夫婦で分け合います。 家庭裁判所では、一般的に、2分の1ずつ分けあうことが実務上の運用となっています。 また、プラスの財産だけではなく、住宅ローンなどのマイナスの資産も財産分与の対象です。

結婚前から持っているものや、結婚前に貯めていた預貯金などは、夫婦一方だけのものと考えられるため、財産分与の対象になりません。結婚している間に相続した財産も同様です。

年金分割

年金分割とは、離婚するときに、配偶者が結婚している間に支払った厚生年金保険料の納付記録の一部を分割し、将来受け取れるはずの年金額に反映させることができる仕組みです。 簡単に言えば、夫が支払った結婚している間の厚生年金保険料を、最大で半分まで妻が支払ったと扱って、妻が将来受け取る年金額を計算するという仕組みです。 2008年4月1日より前に納めた保険料は、離婚するときに、どのくらいの割合で分け合うのか、夫婦間で決める必要があります(合意分割)。 あなたが専業主婦などの第3号被保険者の場合、2008年4月1日以降に配偶者が納めた厚生年金保険料は、配偶者の合意がなくても分割することができます(3号分割)。割合は2分の1と決められています。 離婚後、日本年金機構が運営する年金事務所へ申請すると、2分の1の割合で分割してもらうことができます。

慰謝料

DV被害を理由に、配偶者に対して慰謝料を請求することができます。 裁判で認められる慰謝料の金額はケースバイケースですが、DVが原因で離婚に至ったようなケースの裁判では、100万円を超える慰謝料が認められる可能性があります。中には、800万円以上の慰謝料を認めた裁判例もあります。 裁判で慰謝料請求を認めてもらうためには、実際に配偶者からDVを受けたことを証明する証拠を集めて、裁判で提示する必要があります。 どのようなケースでいくら程度の慰謝料を支払ってもらえるのか、裁判で慰謝料を認めてもらうためにはどのような証拠を集めればよいのかといったことについては、以下の記事で詳しく解説しています。

離婚するときに決めること【子ども編】

alt 次に、子どもに関することについて、どのようなことを決めるのか、詳しく見ていきましょう。

親権

未成年の子どもがいる場合、離婚するときに、夫婦のどちらが親権者になるのか決めます(離婚届には親権者をいずれにするか記載する欄があります)。 子どもが成人している場合は、親権者を決める必要はありません。 DVの加害者である配偶者に親権を渡したくないと考えていても、配偶者も親権者になることを望んで、話合いや調停が難航する場合もあるでしょう。 親権者を決めなければ、離婚することはできません。話合いや調停で決めることができない場合は、最終的には裁判で、どちらが親権者になるかを判断してもらうことになります。 裁判所は、親側と子ども側それぞれの事情を考慮して、「子どもの健やかな成長のために、どちらの親が親権者としてよりふさわしいのか」を判断します。 配偶者がDVの加害者であることを、証拠を示して事実だと証明できれば、配偶者は親権者としてふさわしくないと判断される可能性が高まるでしょう。 裁判所が親権者を判断するポイントについて、詳しくは次の記事で解説しています。

養育費

子どもを養い育てるためには、衣食住の費用はもちろん、教育費や医療費、娯楽費や交通費など、様々な費用がかかります。 こうした、子どもが社会的自立を果たすまでに必要な費用のことを「養育費」といいます。 離婚によって夫婦の関係は解消されても、親子の関係は続きます。離婚後、親権者にならず、子どもと離れて生活するようになった親にも、子どもを養い育てる義務があります。 そのため、親権者は、親権者ではない親に対して、養育費を支払うよう要求することができます。 養育費は、一般的には、家庭裁判所が参考にしている養育費算定表を目安に金額を決めることになります。 算定表を元にすると養育費の額はどのくらいになるのか、以下に例をあげます。

養育費の目安・養育費を支払う側の年収が800万円で、受け取る側の年収が0円の場合…1か月の養育費の目安は12万円〜14万円

・養育費を支払う側の年収が600万円で、受け取る側の年収が400万円の場合…養育費の目安は4万円〜6万円

夫婦間で話合いができず、調停や裁判で養育費の額を決める場合は、基本的にはこの算定表に基づき、個々のケースに応じた事情を考慮して、金額が提示・判断されます。

面会交流

面会交流とは、離婚により子どもと離れることになった親が、子どもと会って一緒に過ごしたり、連絡を取り合ったりすることです。 しかし、あなたが親権者として子どもとともに暮らすことになった場合、DVの加害者である配偶者に、子どもを会わせたくないと思う場合もあるでしょう。 面会交流を行うかどうか、話合いでは決まらない場合、最終的には、裁判所に「面会交流をするかどうか」「どのような形で面会交流をするか」を判断してもらうことになります。 面会交流を行うことが、子どもにとって明らかに悪い影響を与える場合には、面会交流が認められなかったり、認められたとしても、その方法を手紙のやりとりに限定するなどの制限がされたりする場合があります。 配偶者がDVの加害者であることを、証拠を示して事実だと証明できれば、面会交流の拒否や制限が認められる可能性が高まるでしょう。 どのような場合に面会交流の拒否や制限が認められるのか、実際のケースを元に、以下の記事で詳しく解説しています。

離婚調停の流れ

alt 調停は、以下のような流れで進んでいきます。 離婚調停

調停を利用するには

調停を利用するには、まず、家庭裁判所に申立てをします。 調停を申し立てる裁判所は、原則として、配偶者の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意して決めた家庭裁判所です。 住所地とは、生活の本拠、つまり「主に生活をしている場所」のことです。本籍地とは関係ありません。たとえば、配偶者が別居してアパートを借りている場合や、実家に戻ってそこで主に生活している場合には、その場所が住所地となります。

必要な書類

離婚調停を申し立てるときには、以下の書類が必要です。

  • 申立書3通(裁判所用、相手方用、申立人用の控えの3通。裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 事情説明書1通裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 子についての事情説明書1通 (未成年の子どもがいる場合に必要。裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 夫婦の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)1通(3か月以内に発行されたもの)
  • 連絡先等の届出書1通(裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 進行に関する照会回答書1通(裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 年金分割のための情報通知書(年金分割割合についての申立ても行う場合に必要。発行日から1年以内のもの)

これらの書類以外にも、ケースに応じて、別の書類が必要になる場合もあります。また、申立ての費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手950円分(内訳:80 円×10枚、50円×1枚、10円×10枚)が必要です。 申立書を書くときに専門的な知識は必要ありません。自分で書くことができます。裁判所のホームページで書き方のサンプルが見られるので、参考にするとよいでしょう。 申立書には、子どもの親権者を誰にするかの希望や、財産分与、慰謝料、養育費などについて、配偶者に支払ってほしい金額を記入します。調停を申し立てた理由なども記入します。 調停では、配偶者に請求したい内容によって、関連する資料の提出を求められることがあります。 養育費を求めたい場合は、源泉徴収票や給与明細写など、あなたの収入がわかる資料が必要です。 財産分与を求めたい場合は、不動産登記事項証明書や固定資産税評価証明書、預金通帳のコピーなど、夫婦の財産の内容がわかる資料が必要です。 配偶者から暴力を振るわれてケガをしたときの診断書があれば、そのコピーをDVの証拠書類として提出できます。慰謝料を求める際に必要となります。

配偶者に住所を知られないようにするには

提出書類には、「連絡先等の届出書」などをはじめ、あなたの現在の住所や連絡先が書かれた書類があります。 この書類を、配偶者が申請することによって、閲覧やコピーされるおそれがあります。 そのため、配偶者に連絡先や住所を知られたくない場合には、「非開示の希望に関する申出書」(裁判所のホームページからダウンロード可能)に非開示を希望する理由などの必要事項を記入して、開示されたくない書類の上にホチキスで止めて提出する必要があります。 「連絡先等の届出書」以外の書類で、配偶者に知られたくない住所などが書かれている場合(源泉徴収票に書かれた住所など)は、その部分を黒塗りしてコピーをとり、コピーの方に「非開示の希望に関する申出書」を付けて裁判所に提出します。 裁判官が「配偶者に住所を知らせるべきではない」と判断すれば、配偶者にこれらの書類を閲覧・コピーすることができなくなります。 非開示の希望に関する申出書を提出すれば、原則として認められることが一般的です。

調停はどのように進むのか

申立てから約1か月後に1回目の調停が行われる

1回目の調停は、裁判所から日時が指定され、あなたと配偶者それぞれに通知が届きます。申立てから、およそ1か月~1か月半後に1回目の調停が行われます。場合によってはもう少し先になることもあります。 家庭裁判所は、土日祝日は開いていないため、離婚調停は平日に行われます。時間は、もっとも早い場合でも原則として午前10時からです。 指定された日時にどうしても都合がつかない場合は、「期日変更申請書」を提出すれば、日時を変更してもらえます。 2回目以降の調停の日程は、夫婦双方と調停委員、裁判所のスケジュールを調整して決めます。

交代で調停委員の質問に答える

1回目の調停では、申立人であるあなたから先に、調停室という部屋に入ります。まず、調停を申し立てるまでのプロセスや夫婦の状況などについて調停委員に説明します。時間は30分ほどです。この間、配偶者は別の控え室で待機しています。 その後、あなたと交代して、配偶者が調停室に入り、調停委員の質問に答えます。あなたはこの間、調停委員に呼ばれるまで別の控え室で待機します(待機する階が別になっている家庭裁判所もあります)。 調停委員はあなたと配偶者の状況を把握した上で、それぞれに対して解決策やアドバイスを提示します。調停での話し合いは、1か月に1回ほどのペースで、数回にわたって行われます。1回の調停にかかる時間はおおむね2時間ほどです。 調停の結果、あなたと配偶者がお互いに、離婚することと、離婚後の生活に関することに合意すれば、調停調書が作成され、調停離婚が成立します。 あなたは、調停離婚が成立した後10日以内に、夫婦の本籍地または届出人の住所地の市区町村長に、調停で離婚をした旨の届出をする必要があります(「相手方が戸籍の届出をする」という調停が成立した場合は、配偶者が提出します)。

配偶者と同席せずに調停を行うことができる

通常の離婚調停では、一回目の期日では配偶者との同席を求められることが一般的ですが、DVの被害を受けている場合、同席せずに調停を行うことができます。 調停では配偶者とは別の待合室で待機することになりますが、「配偶者と一切顔を合わせたくない」とあらかじめ調停の担当書記官に伝えておくことで、さらに以下のような配慮をしてもらえる場合があります。

・配偶者と鉢合わせることがないよう、待合室とは全く違う別の部屋で待機できる
・配偶者が使う調停室ではない調停室で待機していると、調停委員が来てくれる(自分が移動しなくて済む)
・行きは先に配偶者を呼び、配偶者が調停室にいる時間帯に出頭できるようにしてくれたり、帰りも、配偶者が調停室にいるうちに先に帰れるようにしてくれるなど、時間を調整してもらえる

調停でも折合いがつかない場合

調停を数回行っても合意に至らず、裁判所や夫婦自身が解決の見込みがないと判断した場合は、調停は不成立となり終了します。 調停が不成立となった場合でも、「夫婦の意見にわずかなズレがあるだけで、離婚は認めた方がよい」など一定の条件に当てはまる場合、家庭裁判所の裁量により、審判で離婚が認められることになります。 当事者から2週間以内に異議申立てがなければ、審判離婚が確定します。 審判離婚が行われないケースで、調停が不成立になっても離婚をしたいという気持ちが変わらない場合は、裁判で離婚を求めていくことになります。

弁護士に依頼するという手段も

alt 調停や裁判などに自分1人で臨むことに不安を感じる場合、弁護士に依頼し、サポートを受けることを検討してもよいでしょう。 弁護士に依頼すると、調停や裁判の手続きをサポートしてもらうことができます。あなたの代わりに調停に出席してもらうこともできます。 配偶者側との交渉を弁護士が行うことによって、慰謝料請求などについて有利に交渉を進めることを期待できるでしょう。DVの証拠の集め方についてもアドバイスを受けられます。 弁護士費用を支払えるか不安な人は、法テラスの「民事法律扶助」という仕組みを利用することを検討してみましょう。収入や資産などの条件をクリアすれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。 具体的には、弁護士費用として毎月5000円から1万円程度を法テラスに返済(償還)していきます。 生活保護を受給している人(または準ずる人)は、返済の猶予もしくは免除を受けることができるため、実質無償で弁護士に依頼することができます。 詳しくは法テラスのホームページを確認してみてください。

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