養育費

弁護士監修記事 2019年12月23日

養育費の金額と支払い期間はどのように決まるのか|裁判所の算定表をもとに解説

離婚にあたって、子どもの親権者となった親は、親権者とならなかった親から「養育費」を支払ってもらうことができます。

  • 養育費とは
  • 養育費の金額はどのくらい
  • 養育費についての話合いがまとまらない場合の対処法

この記事では、こうしたポイントを詳しく解説します。

目次

  1. 養育費とは
    1. 養育費の支払いは原則「子どもが20歳になるまで」
  2. 養育費の相場

養育費とは

alt 子どもを養い育てるためには、衣食住の費用はもちろん、教育費や医療費、娯楽費や交通費など、様々な費用がかかります。 このような、子どもが自ら働いて収入を得て、社会人として自立するまでに必要な費用のことを「養育費」といいます。 具体的には、以下のような費用が養育費にあたります。

  • 子どもの生活費(食費、衣服費、住居光熱費など)
  • 教育費(授業料、塾代、教材費など)
  • 医療費
  • 小遣い
  • 交通費

離婚すると法的な夫婦の関係は解消されますが、親子の関係は続きます。離婚して子どもと離れて生活するようになった親にも、子どもの健やかな成長をサポートする義務があります。 そのため、親権を持つ親(親権者)は、親権のない親(非親権者)に対して、養育費を請求することができます。

一方の親が親権者となり、もう一方が監護者として子どもを引き取って世話を行う場合は、監護者から親権者に対して養育費を請求することができます。ただし、親権者と監護者を別にするとトラブルの元になる可能性があるため、実務上は、親権者と監護者は一致するよう取り扱われています。

養育費の支払いは原則「子どもが20歳になるまで」

養育費の支払い期間は、夫婦の話合いで自由に決められますが、原則としては、子どもが成人するまで、つまり20歳になるまでです。 夫婦間で合意すれば、子どもが将来大学に進学することを想定して「22歳まで」「大学卒業まで」などと決めることもできます。 養育費は子どもの成長に合わせて必要となる費用なので、定期的に支払われるべきと考えられています。 そのため、通常は、毎月一定の金額を銀行口座などに振り込む形で支払われます(合意すれば、一括で支払ってもらうこともできます)。

養育費の相場

alt 養育費は、一般的には、家庭裁判所が参考にしている養育費算定表を目安に金額を決めることになります(2019年12月23日に、改訂版が公表されました)。

合意できれば、算定表の相場とは異なる額を定めることもできます。

alt 養育費算定表は、子どもの人数・子どもの年齢に応じて、参考にすべき表が分かれています。まずは自分のケースに当てはまる表を見つけましょう。 表では、縦軸が「養育費を支払う側の年収」、横軸が「支払いを受ける側の年収」となっていて、それぞれが交わるゾーンの金額が養育費の目安(月額)となります。この金額は子ども1人あたりの金額ではなく、月々の合計額です。 給与所得者の場合、源泉徴収票の支払金額(控除されていない金額)が年収にあたります。一方、自営業者の場合は、課税される所得金額が年収にあたります。 たとえば、給与所得者で、子どもが2人(0歳〜14歳)いるケースでは、改定された算定表をもとに計算すると、1か月間の養育費の目安は次のようになります。

養育費の目安・養育費を支払う側の年収が800万円で、受け取る側の年収が0円の場合…1か月の養育費の目安は14万円〜16万円

・養育費を支払う側の年収が600万円で、受け取る側の年収が400万円の場合…養育費の目安は6万円〜8万円

夫婦間の話合いがまとまらず、調停や裁判で養育費の額を決める場合は、基本的にはこの算定表に基づき、個々のケースに応じた事情を考慮して、金額が提示・判断されることになります。

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