別居中の面会交流を拒否された場合の対処法

別居によって子どもと離れて生活することになり、面会交流を行いたいけれど、配偶者に拒否されている。 このような場合、家庭裁判所に「面会交流調停」を申し立てて、第三者を介して話し合うことで解決を目指せる可能性があります。 この記事では、面会交流調停の流れや申立て方法などを詳しく解説します。

目次

  1. 面会交流をめぐって配偶者ともめた場合の対処法
    1. 調停で行うこと
    2. 面会交流調停の申立てに必要な書類
  2. 条件どおりに面会交流が実施されない場合の対処法
    1. 履行勧告
    2. 再調停
    3. 間接強制

面会交流をめぐって配偶者ともめた場合の対処法

alt 夫婦の別居が原因で、子どもと離れて生活することになった親にも、子どもと会って一緒に過ごしたり、連絡を取り合ったりする権利が認められています。 こうした、離れて生活する親と子どもとの交流を「面会交流」といいます。 面会交流をどのようなルールで行うかは、基本的には配偶者と話し合って決めることになります。 「面会交流のルールについて話合いがまとまらない」「ルールを決めたのに、配偶者が面会交流を拒否している」といった場合には、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てて、解決をはかることができます。

調停で行うこと

面会交流調停では、面会交流の回数や日時、場所などといった具体的な内容や方法について、配偶者と話し合い、お互いに納得できる着地点を探っていきます。 話合いの際には、家庭裁判所の調査官(心理学や教育学などの知識が豊富な専門家)が間に入り、必要があれば、助言するなどのサポートをしてくれます。 面会交流の条件を決める際は、子どもの年齢や、性別、性格、就学の有無、生活のリズム、生活環境などを考えて、子どもに精神的な負担をかけることのないよう、子どもの意向を尊重した取決めができるように、話合いが進められます。 本人たちの話合いだけではルールを決めきれないような場合、調査官は、子ども自身の話の聞取りや、裁判所内で面会交流の試行をし子どもの様子を観察するなどして、ルールづくりのアドバイスをしてくれます。 直接会って交流することだけではなく、写真の送付や手紙のやり取りといった間接的な交流内容を取り決める場合もあります。

面会交流調停の申立てに必要な書類

面会交流調停の手続きは、家庭裁判所に申し立てることでスタートします。申立先は、原則として配偶者の住所地を管轄(担当)する家庭裁判所です。

たとえば、これまでは夫婦で東京に住んでいたけれど、別居して福岡の実家に身を寄せているような場合は、原則として、東京の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。ただし、双方が福岡で調停をすることに合意できれば、福岡の家庭裁判所に申立てを行うことも可能です。

調停の申立てには、以下のような書類が必要です。

これらの書類以外にも、ケースに応じて、別の書類が必要になる場合もあります。また、申立ての費用として、収入印紙1200円分(子ども1人につき)と連絡用の郵便切手(申立てをする裁判所によって金額が異なります)が必要です。 調停での話合いがまとまらず不成立となった場合には、自動的に審判に移り、裁判官が一切の事情を考慮して判断を下します。 調停で解決すると「調停調書」、審判で解決すると「審判書」という文書が家庭裁判所で作成されます。

条件どおりに面会交流が実施されない場合の対処法

alt 調停調書や審判書で面会交流の条件が決まったら、その条件のとおりに面会交流を実施していくことになります。 配偶者が条件どおりに面会交流を実施してくれない場合、次のような手段を取ることが考えられます。

履行勧告

家庭裁判所に申し出ることにより、「履行勧告」という措置を求めることができます。履行勧告の申出には費用がかかりません。 履行勧告を申し出ると、家庭裁判所の調査官が、面会交流を行うよう、配偶者に対して、電話や手紙、訪問などの方法で勧告をします。 履行勧告に法的な強制力はありませんが、配偶者に条件を守ってもらうために、一定のプレッシャーをかける意味はあるでしょう。

再調停

調停を再び申し立てて、面会交流が実施できるよう、改めてルールを調整するという方法もあります。

間接強制

家庭裁判所に申し出ることにより、「間接強制」という措置をとってもらうことができる場合があります。 間接強制とは、配偶者が面会交流の条件を守らない場合に、条件を守らない期間に応じてお金を支払わらせることです。 面会交流自体を強制的に行うことはできませんが、お金の支払というプレッシャーをかけることで、条件どおりに面会交流が実施されることが期待できます。

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