未払い養育費の時効の対処法や督促の流れ

未払いとなっている養育費は、期限が来ると請求できなくなることがあります。ここでは、養育費の時効を解説したうえで、請求を行う方法や、注意すべき点を紹介します。時効の仕組みについて理解し、適切な金額の養育費を受け取れるよう手続きを行いましょう。

目次

  1. 養育費の時効
    1. 例外となるケース
    2. 時効期間を経過しても請求可能
  2. 支払い催告と一時的な時効の停止
  3. 未払い分を取り立てる方法
  4. 支払督促の流れ
    1. 時効後の請求でも受理される

養育費の時効

養育費の請求を行う権利には、原則として5年の時効が定められています。

例外となるケース

例外として、「判決文」「調停調書」といった、裁判所で作成された証書で支払いが取り決められた場合には、時効までの期間が10年となります。

そもそも何も決めていない場合は?

養育費の取り決めがなかった場合には、時効自体が存在しませんが、請求した月から支払いが認められるケースがほとんどです。過去の未払い分を請求することも可能ですが、相手の経済状況や個別の事情、裁判所の判断によるところが大きく、近年では請求月からの支払いとされるのが一般的です。 そのため、養育費の取り決めをしていない場合には、なるべく早く請求した方がよいでしょう。まずは相手と金額や支払い方法について話し合い、支払いが滞った時に備え、強制執行を認める文言を含めた「公正証書」を作成します。 話し合いでまとまらない場合には、調停を申し立てます。詳しくは「養育費の基礎知識 - 養育費の相場から支払いが滞った際の対処法について」をご覧ください。

時効期間を経過しても請求可能

時効期間を過ぎた養育費についても請求自体は可能であり、相手が時効を主張せずに応じれば、支払いを受けることができます。時効の計算では、最後に養育費が支払われた日を基準とします。一度でも支払いがあったのであれば、最後にいつ行われたかを確認しましょう。一度も支払われていない場合には、取り決めた日が基準となります。

支払い催告と一時的な時効の停止

養育費の取り決めをすでに行っていて、時効が迫っているのであれば、速やかに対処を行いましょう。 時効期間内に、相手に支払いを求める催告を行うと、6か月の間だけ時効が進行しなくなります。通達は内容証明郵便で行うのが一般的で、養育費の支払い義務が相手に存在することを伝える内容であれば、文面は特に決まっていません。 催告しても相手が支払いに応じなければ、6か月以内に裁判所で請求手続きを行いましょう。裁判所へ申立てを行うと時効が停止された状態で手続きが進行しますが、申立てが却下されてしまうと、元通りに時効期間が進んでいたものとして扱われるため、注意が必要です。

未払い分を取り立てる方法

「調停調書」で養育費を取り決めた場合や、「公正証書」に滞納時の強制執行を認める認諾条項があれば、相手の財産を差し押さえる申立てを行うのが有効です。強制執行について詳しくは「養育費の不払いへの対処法」をご覧ください。 認諾条項が証書にない場合には、調停を申し立てて「調停調書」を作成し、強制執行を可能にすることも考えられますが、支払督促を行うのが効果的です。支払督促では、相手が裁判所からの連絡を無視していると、強制執行の手続きが可能となります。

支払督促の流れ

支払督促を申し立てる際は、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に、以下のものを用意して提出します。

  • 申立書(こちらでダウンロード可能)
  • 相手への郵送に必要な切手
  • 請求額に応じた手数料分の収入印紙(こちらで確認可能)

相手が督促を受け取ってから2週間以内に異議申立てを行わなければ、支払督促に仮執行宣言が付与され、強制執行を行う根拠とすることが可能になります。なお、相手が異議を申し立てた場合は、民事訴訟の手続きへと移行します。

時効後の請求でも受理される

相手が時効の成立を主張しなければ、請求が認められます。また、請求された分について、支払うことを相手が認めれば、その時点から新たに時効が設定されます。

相手が時効を主張しない限り、養育費の支払いを求める権利が無くなることはありません。まずは速やかに請求を行いましょう。時効の期間も、離婚時の取り決め方やその後の手続きによって様々であり、相手の主張次第では訴訟になることも十分考えられます。そのような可能性が出てきた場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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