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離婚・男女問題

2017年08月21日

離婚時の「財産分与」…対象となる財産と手続の進め方を詳しく解説

離婚をするとき、結婚している間に貯めたお金やマイホーム、車などは、夫婦2人で分け合うことになります。財産分与という手続きです。 財産と一口に言っても、様々なものがあります。「夫名義の貯金や退職金も対象になるの?自動車や不動産はどうやって分ければいいの?」と疑問に思う方もいるでしょう。 この記事では、次のようなポイントを詳しく解説します。

  • 財産分与の対象となる財産・ならない財産の区別の仕方
  • 「どうやって分けるの?」車や不動産などの分け方
  • 離婚した後に相手に財産分与を求める方法

目次

  1. 財産分与とは?
  2. まずは財産をリストアップ
  3. 不動産、車、退職金…様々な財産の分け方
  4. 財産分与の支払い方法・請求手続き

財産分与とは?

財産分与とは、離婚する時に夫婦の財産を分けることです。 財産分与の対象となる財産は、夫婦の「共有財産」です。共有財産とは、結婚生活を始めた日以降に、夫婦が協力して得た財産のことをいいます。 たとえ夫婦の一方の名義の預貯金や不動産であっても、結婚している間に得た財産であれば、原則として、夫婦2人のものです(これを「実質的共有財産」と言ったりもします)。住宅ローンなど、結婚生活の中で発生したマイナスの財産も財産分与の対象です。 また、浮気や暴力などで離婚原因を作った側からも財産分与を請求することができます。基本的に、財産分与は慰謝料とは別の問題だからです。 夫婦二人の財産をどう分けるかは、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。 話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決着をつけることになります。調停や審判では、「夫婦の財産を築くためにお互いどのくらい貢献したか」という点を考慮して分け方が決められます。 この点、基本的には、財産形成の貢献度・寄与度は、夫婦平等であると考えられています。たとえ妻が専業主婦で、夫の収入だけで生活していたという場合であっても、「財産を築き維持できたのは妻が家事や育児などのサポートをしていたから」と評価されるのです。 この場合、財産は折半されます。

まずは財産をリストアップ

財産分与を行うときには、まず「財産分与の対象になる財産」と「対象にならない財産」のリストアップから始めることになります。

財産分与の対象になる財産(共有財産)

財産分与の対象となる「共有財産」としては、以下のようなものがあります。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 生命保険・個人年金
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • 将来受け取る予定の退職金
  • 結婚後に購入した家財道具
  • 住宅ローンや自動車のローン
  • へそくり

上述のとおり、共有名義である場合に限らず、名義が夫婦の一方であっても、夫婦が協力して取得した財産(実質的共有財産)は共有財産となる点には注意してください。

財産分与の対象にならない財産(特有財産)

財産の中でも、結婚前から所有しているものや、結婚前に貯めていた預貯金、夫婦が協力して取得したわけではない財産は、夫婦の一方のものといえ、財産分与の対象にはなりません。このような財産を「特有財産」といいます。 たとえば、以下のようなものです。

独身時代に手に入れた財産

なお、結婚後の収入であっても、夫婦共働きでそれぞれ相応の経済力があり、それぞれが収入を個別に管理し、必要な場合にのみ、お金を家計に出していたという場合は、夫婦それぞれの預貯金は特有財産になると考えられ、その預貯金は財産分与の対象になりません。

相続した財産(生前贈与された資産も含む)

親から相続したり贈与を受けたりした財産も、特有財産です。なお、借金を相続した場合も特有財産になるため、離婚後、相手方配偶者が返済義務を負うことにはなりません。

個人で築いた財産(独身時代の財産で行った投資の配当金、別居後の収入など)

結婚前にした投資・購入した株式の価値が結婚後上がった場合など、特有財産を資金として得た投資の利益も特有財産として認められ、財産分与の対象にはなりません。 また、別居をした場合、夫婦の協力関係が終了したということなので、別居後に増減した財産についても財産分与の対象にはなりません。

単独で使用するもの(男物・女物の区別があるアクセサリー、個人の携帯電話など)

高額な時計や宝石など、取得や維持に夫婦の一方が貢献しているといえる場合には、共有財産として財産分与の対象になる場合があります。

共有財産か特有財産かわからない財産

財産の取得時期がわからなかったりして、夫婦いずれの特有財産となるか明らかではないものもあるでしょう。 このような財産については、夫婦の共有財産であると推定され、夫婦いずれかの特有財産であることが証明されない限り、財産分与の対象となります。

不動産、車、退職金…様々な財産の分け方

不動産やローンなど、そのままでは分けることができない財産は、それぞれに適した方法で分け合います。

不動産、自動車などの分け方

不動産や自動車などそのままでは分けることができない財産は、まず、金銭的な価値(評価額、市場価格)を出した上で分け方を決めます。 不動産の評価額は時期によって変動するので、財産分与の時点での評価額で計算します。この際問題となるのは「いくらで売れるか」であって、「いくらで買ったか」は考慮されません。 不動産の評価額は、個人で調べると、後々「本当はもっと価値があるのに、ごまかしているのでは?」と疑われるなど、トラブルの元になる可能性があります。不動産業者や不動産鑑定士などの専門家に査定を依頼する方がよいでしょう。 自動車は中古車販売会社に査定を依頼すれば、市場価格を知ることができます。 評価額がわかったら、それぞれの物件・物品をどう処理するのか決めます。具体的には以下のような方法があります。

  • 売却して現金化し、売却にかかった経費を差し引いて現金で分ける
  • どちらかが所有し、相手に評価額の半額(あるいは、貢献度に応じた金額)相当の現金を渡す(分割払いも可)
  • どちらかが所有し、相手に使用する権限を与える(所有していない方が使う場合は、相手に使用料を支払う)
  • 分与した割合に応じて共有する

もっとも、離婚後は、子の養育に関すること以外は交流を望まないことも多いですし、(特にいずれかが再婚した場合に)トラブルの元にもなるので、相手に使用する権限を与えたり、共有したりすることは、あまりお勧めしません。

退職金の分け方

まだ退職金が支払われていない場合

近い将来、支払われることが確定している退職金も財産分与の対象となります。退職金は給与の後払い的な性格をもっていると考えられるからです。 定年退職までかなり期間がある場合には、退職金が確実に支払われるかわかりません。会社の経営状態や退職理由によっては退職金が支払われない可能性もあるでしょう。 この場合、退職金が財産分与の対象になるか判断するポイントは「退職金が支払われる可能性が高いか否か」です。 そもそも会社の就業規則で退職金が支払われることになっているか、会社の経営状況や退職金の支給実績はどうなっているのか、といったことが、退職金が支払われる見込みを判断する上で参考になるでしょう。 離婚する時点でまだ退職金が支払われていない場合、実際に退職金が支払われたときに備えて、財産分与を請求するタイミングも考えておく必要があります。 なお、一般的に、民間企業に勤めている場合で退職まで10年以上あるときには、退職金は財産分与の対象にはならないようです。 他方、公務員の場合には、勤務先の倒産リスクがほぼないので、たとえば退職予定時期が13年後であっても、退職金が財産分与の対象になり得ます。 将来受け取る退職金が財産分与の対象になる場合、財産分与される金額の計算方法はいくつかあるので、紹介します。

離婚時点の退職金の額を算出する方法

これは、離婚時点で任意に退職すれば受け取るだろう退職金の額を計算し、それを、婚姻期間÷勤務期間する方法です。 たとえば、離婚時点で退職すれば退職金が1500万円出るケースで、勤務期間が30年、婚姻期間が20年の場合、1500万円×20年÷30年=1000万円が財産分与の対象になります。

将来の退職金を現時点で清算する方法

これは、定年退職時に受け取ることとなる退職金の額を現在価値に引き直し、婚姻期間に対応する分を計算する方法です。 たとえば、簡単に説明すると、定年退職すれば退職金が3500万円出るというケースにおいて、離婚時点で勤務期間が30年、婚姻期間が20年、退職まであと5年という場合、3500万円×20年÷(30年+5年)=2000万円が財産分与の対象になる金額となります。 ただし、将来得られるだろう退職金を現在受け取ることになるので、退職金を、ライプニッツ係数を用いて現在の価値に引き直す必要があります。現在お金をもらったほうが、その分、他に投資するなどして増やす機会が与えられるのだから、これを調整する必要があるのです。 「ライプニッツ係数」について説明します。民法で定められた利率が年5%であり、これを基礎にすると、1年後に得られる100万円は、現在価値では、95万2381円(≒100万円÷1.05)となります(95万2381円を5%の利率で運用すると、1年後に100万円になるという考え方です)。 2年後に得られるだろう100万円は、現在価値にすると、90万7029円(≒100万円÷1.05÷1.05)となるということです。

すでに退職金が支払われている場合

すでに退職金が支払われている場合は、結婚している期間に対応する部分が財産分与の対象です。たとえば、勤務年数が40年で結婚期間が35年の場合、以下のような計算で退職金を分けます。

結婚して35年の夫婦の場合・夫 元会社員で勤続40年・退職金2500万円
・妻 元パート勤務・退職金0円

①財産分与の比率を結婚している期間から計算する
3000万円(退職金)÷40年(勤続年数)×35年(婚姻期間)=2625万円

②夫婦で2分の1ずつ分ける
2625万円÷2=1312万円

ただし、退職金がすでに支払われていても、生活費などに使ってなくなっている場合には、財産分与の対象とならない可能性があります。

厚生年金を分ける「年金分割」

離婚するときに、夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を、決められた割合で分割する制度を「年金分割」といいます。 厚生年金は、給料の額によって納める保険料が変わるため、保険料を多く納めるほど年金の額も多くなります。つまり、妻よりも夫の方が給料を多く受け取っている場合、納める保険料も多くなるため、夫婦で将来受け取れる年金の額に差が出てきます。 夫婦が離婚せずに老後も一緒に過ごすのであれば、年金は夫婦2人で使えるため、受給額の差は問題になりません。しかし、離婚すると別々に生活することになるので、受給額の差が問題になるのです。 年金分割によって、夫婦間の年金を決められた割合で分割すると、夫婦が共同で保険料を支払ったものとみなされ、将来の年金の受給額に差がなくなります。

年金分割の対象になるのは、会社員や公務員が加入する厚生年金だけです。夫が自営業などで厚生年金に加入したことがない場合には、年金分割はできません。

年金分割には2種類ある

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」という2つの種類があります。 まず「合意分割」は、夫婦の合意、または裁判所の決定によって厚生年金を分割する制度です。 分割の対象になるのは、結婚していた期間に夫婦それぞれが支払った厚生年金の納付記録を合算したものです。分割の割合は最大で半分となります。 一方、「3号分割」は、合意分割よりも後にできた新しい制度で、夫婦の一方が専業主婦などで第3号被保険者の場合に適用されます。 3号分割制度が適用されると、平成20年4月1日以降に納めた保険料は、夫婦間の合意がなくても、日本年金機構が運営する年金事務所への申請だけで分割されます。分割の割合も2分の1と決められています。 なお、合意分割と3号分割とは、いずれか一方を選択しなければならないというわけではなく、両者を併用できます。 たとえば、夫が会社員、妻が専業主婦で、平成15年4月に結婚し、平成29年8月に離婚したとします。 このケースで合意分割の請求をした場合、平成20年4月以降は3号分割の対象となり、それよりも前の平成15年4月以降平成20年3月については合意分割が行われることになります。

年金分割の手続

年金分割をするには、まず年金事務所に「年金分割のための情報提供通知書」を請求します。これは、年金分割をするための情報が詰まっている書類で、手続を進めていく上では不可欠です。 通知書を手に入れた後、夫婦で、年金分割をどのくらいの割合でするかを話し合います。割合は夫婦で自由に決められます。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停や審判で争うことになります。 割合が決まったら、年金分割合意書を作成し、年金事務所で年金分割請求手続きを行えば手続きは終了です。 後日、年金分割が決定したという通知が年金機構から送られてくるので、内容を確認しましょう。 分割の割合について調停や審判で決まった場合は、合意書ではなく、家庭裁判所が作成した調停調書や審判書を添えて請求します。 年金分割の手続きは、離婚が成立した後でなければできません。さらに、離婚が成立した日の翌日から数えて2年間を過ぎると請求できなくなるので、気をつけましょう。 詳細については、日本年金機構のウェブサイトで確認するといいでしょう。

住宅ローンや借金の分け方

財産分与の対象には、プラスの財産だけではなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産(債務)も含まれます。 離婚するときには、こうしたマイナスの財産も夫婦2人で分けることになります。 ただし、1つの借金を2つに分けることは原則としてできません。借金は、貸し手が借り手の資産や収入、職業などを審査した上で貸しているので、借り手の判断で、勝手に夫婦が半分ずつ負担することに決めることはできないのです。

財産分与の支払い方法・請求手続き

財産分与の対象となるものをリストアップし、それぞれの財産をどう分けるか話し合いがまとまったら、次は支払い方法を決めていきます。

  • 現物(不動産や自動車など)で支払う
  • 不動産や自動車等の財産を自分が所有する代わりに相手にお金を支払う
  • 売却して代金を分ける

など、さまざまなやり方があります。 現金で支払う場合には、一括払い・分割払いのどちらでも構いません。合意次第です。一括払いであれば、一度の支払いで相手との関係を清算できますし、支払いを受ける側からすると、将来支払いが滞るリスクを避けられるというメリットがあります。

財産分与の取り決めは公正証書にする

財産分与について合意したら、金額、支払日、(分割払いの場合は)期間、方法などをすべて文書にして公正証書にしておきましょう。 公正証書とは、公証役場で 、元裁判官や元検察官など法律の専門家から選ばれた公証人に作成してもらう文書です。公正証書には高い信用性があるため、後に裁判などに発展した場合、有力な証拠になります。 また、「強制執行認諾文言」を付しておけば、約束通りに金銭を支払ってもらえない場合に、裁判などを経なくても、強制執行により預金や給料を差し押さえることができます。 「強制執行認諾文言」とは「ここに書かれた取り決めを破ったら、強制執行を受けても文句は言いません」と約束させる一文です。 なお、調停・審判や離婚裁判で支払うことが決められた場合には、調停調書・審判書や判決書に基づいて強制執行することができます。

話し合いでもめたら調停を利用しよう

離婚にともなって財産分与に関することも決めたい場合、夫婦の話し合いで結論が出なければ、離婚調停の手続きの中で、財産分与についても話し合うことができます。 一方で、離婚した後に「年金分割をし忘れた」「共有財産のリストに漏れがあった」「自分が把握していない共有財産があった」などの状況が生じた場合には、離婚してから2年以内であれば、家庭裁判所に「財産分与請求調停」の申立てをして、財産分与を求めることができます。 ただし、離婚協議書などに「本協議書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。」なとどして、離婚後の財産分与請求ができない清算条項が記載されている場合には、原則として離婚後の請求はできません。

財産分与請求調停の手続の流れ

申立て先

財産分与請求調停は、離婚した元夫か元妻のどちらかが、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意して決めた家庭裁判所に対して申し立てることでスタートします。

申立てに必要な書類

財産分与請求調停を申し立てるには、次の書類が必要です。

  • 申立書とコピー1通( 裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)(離婚により夫婦の一方が除籍されたことが書いてあるもの)
  • 夫婦の財産に関する資料(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳のコピー、残高証明書など)

この他、追加書類の提出が必要な場合もあります。また、申立ての費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手が必要です。

調停ではどんなことをするのか

調停では、夫婦が協力して得た財産がどれくらいあるのか、財産の取得や維持に対して、夫婦がそれぞれどのくらい貢献したのかなど、一切の事情について、調停委員が当事者双方から事情を聞き取ります。 調停委員は、弁護士や医師、教師など豊富な経験と知識を持つ人から選ばれます。調停委員は夫婦それぞれの言い分を聞き、中立的な立場で、アドバイスし、解決策を提示します。 話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、自動的に「審判」が始まります。裁判官が、必要な審理を行った上で、一切の事情を考慮して審判をすることになります。 なお、上述のとおり、裁判所は、財産形成について夫婦の寄与度・貢献度を原則として「2分の1ずつ」と考えているようです。 もっとも、夫婦の寄与度・貢献度を2分の1ずつと考えても、全ての財産を物理的に半分ずつにはできないので、どの財産をいずれに分け与えるかを考えていくことになります。 調停で解決すると「調停調書」、審判で解決すると「審判書」という文書が家庭裁判所で作られます。 調停や審判で決まった通りに相手が財産を分けてくれないような場合は、履行勧告(家庭裁判所が、義務を自発的に果たすよう指導する制度)や履行命令(家庭裁判所が、期限を決めて支払いを命じる制度)などの措置をとることができます。 履行勧告や履行命令をしても相手が財産を分けないような場合は、強制執行によって相手方の預金などを差し押さえ、強制的に支払いを実現させることができます。 なお、履行勧告や履行命令は強制力が乏しいので、これらの手続を経ずに、いきなり強制執行することも可能です。

財産分与の時効

財産分与について請求できる期間は2年です。つまり、離婚が成立して2年が過ぎると相手に新たな支払いを請求することはできませんし、取り決めた内容を変更するよう求めることもできなくなります。 また、財産分与について取り決めた内容でも、請求せずに、また、支払いがなされないままの状態を放っておくと、支払義務・権利が10年で消滅します(消滅時効)ので、注意しましょう。

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