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面会交流

2017年08月10日

子どもとの「面会交流」を拒否された…どうすればいい?

離婚をして、子どもと離れて生活する親にも、子どもに会う権利(面会交流権)が認められています。 もし、子どもと生活を共にする親に面会交流を拒否されて、話し合うことすらできない…という場合には、どうすればいいのでしょうか。 ここでは、以下のポイントについて詳しく解説します。

  • 面会交流を拒否された場合の対処法
  • 面会交流の拒否が認められるケース

目次

  1. 面会交流を理由もなく拒否することはできない
  2. 面会交流の拒否や制限が認められるケース

面会交流を理由もなく拒否することはできない

離婚をして、子どもと離れて生活する親にも、子どもに会ったり連絡を取り合ったり、といった「面会交流」をする権利があります。 面会交流は、離れて生活する親の権利であるとともに、子どもの権利でもあります。たとえ、子どもと生活を共にする親が「別れた相手と会わせたくない」と思っていても、正当な理由なく面会交流を拒否することはできません。 正当な理由もないのに面会交流を拒否された場合、これを実施してもらうために、親どうしが冷静に話し合って解決するのが理想的です。しかし、そもそも子どもと生活を共にしている親が話し合いにすら応じない場合もあるかもしれません。

決めたルール通りに実行されない場合の対処法

面会交流のルールについて、面会交流調停などで決めたりしたにもかかわらず、面会交流を拒否された場合は、実施に向けて、以下のような措置を取ることができます。

  • 家庭裁判所からの履行勧告
  • 間接強制

ただし、これらの対処法は、調停や審判を経ていない場合には、行うことができません。 離婚時に公正証書を作成し、そこに面会交流について規定されていることもありますが、公正証書によって強制執行できるのは、お金などを回収するケース(慰謝料、養育費など)に限られます。 面会交流を拒否された場合、公正証書に基づいて履行勧告・間接強制を求めることはできないことには注意が必要です。

家庭裁判所からの履行勧告

家庭裁判所で決めた調停や審判等の取決めが守られない場合、その調停等の手続を行った家庭裁判所に申し出ることにより、「履行勧告」という措置を求めることができます。 履行勧告の申出に費用はかかりません。 子どもと生活を共にする親が、正当な理由がないのに面会交流を拒否している場合、家庭裁判所は、書面を送るなどの方法で、面会交流を実施するよう勧告します。 履行勧告は、あくまで自発的に面会交流を行うよう促すものです。相手にプレッシャーをかける効果はありますが、法的な強制力はありません。

間接強制

履行勧告をしても相手が応じないような場合には、間接強制という方法があります。 間接強制とは、「違反した場合には、その都度ペナルティとして5万円を支払え」といったことを家庭裁判所が命令し、約束を守らせようとする制度です。 面会交流において間接強制が認められるには、子どもと生活を共にする親がなすべきことが、あらかじめ特定されている必要があります。 具体的には、以下の事項が調停・審判等において取り決められていなければなりません。

面会交流の日時または頻度(具体的に)☓「2か月に1回程度」
◯「毎月」や「毎奇数月」など

各回の面会交流時間の長さ(具体的に)☓「半日程度」
◯「午前11時から午後5時まで」など

この引き渡し方法(具体的に)☓「面会交流の具体的な日時、場所、方法等は、子の福祉に配慮して、監護親と非監護親間で協議して定める」
◯「非監護親は、監護親の住所地に子を迎えに行き、面会交流を実施した後、定められた時間までに、監護親の住所地に送り届ける、なお、当事者双方は、子の引渡場所について別途協議して定めることができる」など

間接強制は、面会交流拒否の抑止には一定の効果が期待できますが、「約束を守らないならペナルティとしてお金を支払え」と命じる制度に留まり、強制的に面会交流を行わせる制度ではありません。 子どもと生活を共にする親が、ペナルティを支払うことに抵抗がない場合やそもそも財産がなく開き直られた場合などには、もはや面会交流を実現するすべがなくなってしまいます。 間接強制は履行勧告よりも強力な措置ですが、その分、相手が警戒して拒否の気持ちをより頑なにする可能性もあります。行うべきかどうかは慎重に検討したほうがいいでしょう。

慰謝料請求が認められる場合もある

子どもと生活を共にする親が、正当な理由もなく面会交流を拒否したり妨害したりすることを理由に、慰謝料を請求できる場合があります。

面会交流の拒否や制限が認められるケース

面会交流を行うことが、明らかに子どもにとって悪影響を及ぼすと考えられる場合は、面会交流の本来の目的に反するため、拒否や制限が認められる可能性があります。 たとえば、以下のような場合です。

  • 子どもにとってよくない影響がある場合
  • 子どもと生活を共にする親が強く拒否している場合
  • 子どもと離れて生活する親に問題があると認められる場合

子どもにとってよくない影響がある場合

ある程度大きい子どもが、子どもと離れて生活する親への恐怖心などから面会交流を拒否している場合や、面会交流を行うことで子どもの精神状態が不安定になると考えられる場合には、面会交流の拒否や制限が認められる可能性があります。

子どもと生活を共にする親が強く拒否している場合

子どもが小さく、子どもと生活を共にする親が面会交流に立ち会うケースにおいて、その親が、離れて生活する親への恐怖心などから、面会交流をすることで動揺し、同居する子どもの精神状態に悪影響を与える場合には、面会交流の拒否や制限が認められる可能性があります。

子どもと離れて生活する親に問題があると認められる場合

子どもと離れて生活する親に、子どもへの暴力などの事情があり、面会交流をすることで子どもに悪影響を与えると考えられる場合は、面会交流の拒否や制限が認められる可能性があります。

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