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面会交流

面会交流の方法の変更などは、子の生活関係と密接にしている地で判断することが子の福祉に資するとして、子の住所地国に管轄を認める例が多いです。

ですので、お子さんが日本で生活することになる場合で、将来、面会交流の内容を変更する必要が生じた場合は、日本の家庭裁判所に面会交流の方法を変更する審判を申し立てることになります。

もっとも、フランスの裁判所での取り決めが、離婚後お子さんがご相談者と日本に帰国することが前提になっていれば、上記のように判断しますが、もし、取り決め内容がお子さんがフランスで生活することが前提とされていて、お子さんを日本に連れてくることが、その取り決め違反となる場合は、お子さんが仮に日本で生活していても、子の住所地国が日本にあると判断しないとする裁判例もありますので、気をつける必要があります。

2017年01月09日 20時40分
高木 由美子
高木 由美子 弁護士
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