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離婚慰謝料

離婚時の慰謝料はどのくらいもらえる?ケース別の相場や請求、時効について

夫婦間に何らかのトラブルがあって離婚する際には、その原因を作った相手に慰謝料を請求したいと思うこともあるでしょう。ただし離婚する時はいつでも慰謝料が発生するというわけではなく、その原因によって請求できる場合もできない場合もあり、慰謝料額も大きく異なります。

ここでは離婚時の慰謝料請求に関する基礎知識やケース別の慰謝料の相場、請求方法や時効について説明します。

目次

  1. 離婚時の慰謝料とは
  2. 離婚慰謝料の相場
  3. 離婚慰謝料の請求方法
  4. 離婚慰謝料の時効

離婚時の慰謝料とは

そもそも慰謝料とは何でしょうか。慰謝料とは「精神的損害に対する損害賠償金」のことを指します。「精神的」とありますが、暴力などの身体侵害から生じる精神的苦痛や、自由・名誉の侵害など、不法行為があった際には幅広く慰謝料が認められています。

離婚の際にも、相手方に不法行為があって離婚する場合は、慰謝料を請求することが可能です。しかし、離婚の理由として最も多い「性格の不一致」や「価値観の違い」などの双方に原因があるような場合には、慰謝料を請求することは難しいでしょう。

では夫婦関係における不法行為とはどんなものがあるでしょうか。 離婚時に慰謝料を請求できる典型的な不法行為は次のようになります。

  • 不倫(不貞行為)
  • DV(身体的暴力・虐待)
  • モラハラ(精神的暴力)
  • 夫婦の同居・協力・扶助義務への違反

不法行為とまでは言えないですが、極度のセックスレスで慰謝料を認められたケースもあります。一方の言動が原因になって正常な夫婦関係を維持できなくなった場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚や慰謝料が請求できる可能性があります。

離婚慰謝料の相場

離婚時の慰謝料の計算には、養育費や生活費のように算定表というものが存在しません。そのため離婚に至った原因や婚姻期間の長さなど、様々な要素を考慮して慰謝料額が決まります。

離婚慰謝料の相場としては、100万円から300万円というのが最も多いですが、場合によっては50万円や500万円といったように低額にも高額にもなり得ます。慰謝料の金額として考慮される要素には次のようなものがあります。

  • 婚姻期間の長さ
  • 不法行為の期間の長さや回数の多さ
  • 怪我や精神疾患の有無
  • 夫婦それぞれの経済力
  • 年齢・性別・職業など

離婚慰謝料の請求方法

離婚慰謝料の請求は、離婚の請求と同時に行うことも、離婚が成立した後に行うことも可能です。ただし2度も調停や裁判を行うのは時間がかかり負担も大きいため、まだ離婚していない場合にはまとめて請求した方がよいでしょう。

慰謝料を請求すると話がこじれて離婚が長引いてしまう可能性があるため、どうしても早く離婚したいという場合には、戦略的に後から請求することも考えられます。しかし、離婚後の請求はトラブルになりやすいので、弁護士とよく相談して決めることをおすすめします。

まずは話し合い

離婚慰謝料は、話し合い・調停・裁判というステップで請求していくことになります。話し合いの場合は夫婦間で合意できれば自由に金額を決めることができます。慰謝料だけでなく、財産分与や親権なども取り決める必要があることに注意しましょう。話し合うべきことや注意点など、詳しくは「協議離婚 - 話し合いで円満に離婚するために」をご覧ください。

調停の申立て

話し合いで慰謝料の支払いや金額に合意が得られなかった場合には、調停を申し立て、裁判所を介して双方が合意できる案に調整していきます。調停では夫婦問題に詳しい調停委員が、法的にも妥当な調整案を考えてくれるため、法律の知識がなくとも解決を図ることができます。

しかし、調停委員は双方に中立な立場であるため、必ずしも申し立てた側の意向を汲んでくれるわけではありません。証拠や主張が曖昧だと申立人の方を説得しようとする可能性もあるでしょう。調停について詳しくは「離婚調停の基礎知識 - 流れ・期間・費用」をご覧ください。

訴訟を起こす

調停も話し合いの延長であるため、双方が合意できなかった場合には、強制力のある結論は出せません。それでも慰謝料を請求したいという場合には、訴訟を起こし裁判で争うことになります。

裁判では訴状の作成から弁論まで、法律の知識が必要不可欠であるため、基本的には双方弁護士を立てて争います。裁判で勝訴できれば、慰謝料の支払いを請求することが可能となります。裁判の流れや期間について、詳しくは「裁判離婚 - 離婚訴訟を起こすための必要条件や流れ・期間・費用について」をご覧ください。

離婚慰謝料の時効

離婚慰謝料の請求には時効があるので注意が必要です。不倫などの離婚原因が発覚したときから3年が時効となります。時効の場合は、カウントの「停止」や「中断」も可能です。時効が関係した手続きには、法律の知識が必要となるため、弁護士に相談しアドバイスを受けるようにしてください。

離婚慰謝料の請求は、話し合いで希望の金額が決まれば理想ですが、そもそも支払うことに納得を得られないケースも多いでしょう。適切な金額を受け取るためには、有効な証拠を集め、調停の段階から主張の正当性を伝えていくことが大切です。

弁護士に依頼すれば、どのくらいの金額を請求すべきか、どのように証拠を集めるべきか、暴力を振るわれている場合の対処法や調停での主張の仕方まで、様々なアドバイスを受けられます。離婚慰謝料で悩んだら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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