片親疎外症候群は、有効なのでしょうか?

公開日: 相談日:2013年05月20日
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審判で決まった面会交流を元妻が妨害する。だから再調停
面会交流の再審判の結果
1 相手方は、本案(現在の審判)が確定するまで、 2ヶ月に1回 ?曜日 2時間 ?館で、面会をさせなければならない。

2 相手方及び、相手方の母親と姉は、面会交流に立ち会うことができる。

頻度は感情的対立が強いことを理由としています。
行事参加は時期早々と理由がかいてあります。


上記審判が家裁で決定して、面会交流が実施されてから、9か月 
再審判から1回と2回は、子供は、母親を探したり、いなくなると、泣いたりしていました。

3回目は、私が「パパと遊ぼう」と声をかけると、「ママが遊ぶなといったらから遊ばない」「パパなんかいない」と最初は言ったものの、ほとんど私と遊んでいました。

4回目からは、「ママが嫌うから遊ばない」などと最初は私に言ったものの、ほとんど私と遊んでいました。(ママが嫌うから遊ばないと言うやり取りは録音してあります。)
さらに子供が私に対して、「?保育園に通っているよ」「保育園のお遊戯会 見に来て」とお願いしてきたり、自分の洋服を「かわいいでしょう?」と聞いてきたりしていました。(会話は録音していません。)また初めて、相手方を別室で待たせて、別の部屋で子供と私と2人で遊びました。
ただ私が「パパだよ」と言うと、黙りこんでしまいます。
子供に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

月2回の面会交流、行事参加、相手方の母親、姉の立会を禁止することを求めて、再審判を申し立てました。

上記のような子供の発言は、片親疎外症候群だとお聞きしました。

こんな主張は、有効なのでしょうか?

「子供は同居親の影響を受けて、片親疎外症候群の症状が現れている。このまま2ヶ月に1回 2時間の面会交流では片親疎外症候群が進み、子供が将来的に面会交流を拒否するようになる。子供は父親を捨てる選択をする可能性がある。
前審判書が子供の成長に追い付かず、片親疎外症候群など子の福祉を害している。
それを回避するためには、月に2回程度の面会交流で、絆を深め、確固たる親子関係を構築し、子の福祉、利益を保守するべきである。審判官は、月に2回の面会交流を認めるべきである。

179599さんの相談

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  • 相談者 179599さん

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    片親疎外症候群て医学的根拠もなく、以前は、裁判所のHPの面会交流のページに、家裁調査官の片親疎外症候群の論文が記載されていましたが、面会交流の審判で、片親疎外症候群は、有効な、主張なのでしょうか?

  • 相談者 179599さん

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    子供は同居親の影響を受けて、片親疎外症候群の症状が現れている。このまま2ヶ月に1回 2時間の面会交流では片親疎外症候群が進み、子供が将来的に面会交流を拒否するようになる。子供は父親を捨てる選択をする可能性がある。
    前審判書が子供の成長に追い付かず、片親疎外症候群など子の福祉を害している。
    それを回避するためには、月に2回程度の面会交流で、絆を深め、確固たる親子関係を構築し、子の福祉、利益を保守するべきである。審判官は、月に2回の面会交流を認めるべきである。

    訂正
    子供は同居親の影響を受けて、片親疎外症候群の症状が現れている。このまま2ヶ月に1回 2時間の面会交流では父親を実感するにも、子供の記憶が続かない。
    記憶が続かず、父親との絆を深めることも、父親を実感するこもとできない。前審判書は、現段階では、子供の成長に追い付いていない。

    このまま片親疎外症候群が進み、子供が将来的に面会交流を拒否するようになり「父親に会いたくない」「パパなんていない」と子供は父親を捨てる選択をする可能性がある。
    それを回避するためには、月に2回程度の面会交流で、絆を深め、確固たる親子関係を構築し、子供が面会交流で、父親を実感して、愛情を実感して、親子関係の絆を深め、子の福祉、利益を保守するべきであり、そのために、審判官は、月に2回の面会交流、行事参加を認めるべきである。

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    精神科医のガードナーが概念化した片親疎外症候群について ケリーとジョンストンはこの現象を親子の関係性における複合的な要因から生じる現象を位置づけ ケリーの概念では監護親による操作のみが片親疎外の原因ではないと主張されています。

    片親疎外の原因となる 様々な諸要素を複合的に検討し あなたとの面会交流がそれを解消する手立てとなるという主張されるべきでしょう。

  • 相談者 179599さん

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    実際 弁護士の先生も、調停、審判では、主張されているのでしょうか?

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    私の経験では実際の調停・訴訟の場で これまでそのような主張を弁護士がしているのを見たことがありません。

  • 相談者 179599さん

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    ありがとうございます。予備的に主張してみようと思います。

    ただ家裁は、長期間掲載のあった、調査官の論文を民法766条の改正時期に削除しています。

    昔は、「事情により面会交流は認められないこともあります。」という文言も同時に削除されています。

この投稿は、2013年05月時点の情報です。
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