婚約破棄で公正証書に載せても効力のない項目

公開日: 相談日:2017年09月13日
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婚約破棄で相手から慰謝料を請求され、その金額に応じ、示談しました。
示談書作成後、その1部を公正証書を作ることになりました。何を記載するか現在思案中です。
色々な意見を周りから聞くなかで公正証書に載せても効力のない項目があると聞きました。
どこからの得た情報かわかりませんので、真偽は不明です。

質問
1. 清算条項と口外条項は公正証書に載せて効力のある項目でしょうか
2. 公正証書に載せても効力のない項目がある場合、例えばどのような項目が当てはまるのでしょうか。

584962さんの相談

回答タイムライン

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    1 清算条項はまず問題なく、口外禁止も宜しいかと思います。
    2 条項自体が無効と判断される場合が典型でしょう。たとえば、口外した違約金として巨額の定めを置くなど、です。

  • 柏木 幹正 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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     一般に、公正証書の効力には、①証拠としての効力、②債務名義としての効力、③心理的圧力としての効力、の3つの効力があると言われています。しかし、法的な効力としては①と②であり、特に②が公正証書に特別に認められた法的な効力です。
     慰謝料に関する示談書を公正証書にする場合、金銭支払いの条項には②の効力が付与されますが、それ以外の条項の効力は①又は③の効力ということになります。
     清算条項は①の効力が認められる典型的な条項です。
     口外条項は、もともと紳士協定的な効力しかありませんので、公正証書に記載する意味としては③の効力しかありません。
     「公正証書に載せても効力のない項目」がどのような効力の項目を指すのかよくわかりませんが、ある意味、③の効力しかない項目はこれに該当するのかもしれません。
     また、例えば「Aは婚約破棄したことをBに謝罪する」といった謝罪条項なども公正証書に記載したからといって特に効力を持つものではありません。また、一般に過去に事実を確認する条項は特に法的な効力を持ちませんが、③の効力を期待して記載する場合もあります。ただし、明らかに効力がない条項については公証人が記載を制限する場合もあります。

この投稿は、2017年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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