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国際結婚

2016年05月26日

国際結婚の成立条件や必要な手続き、結婚後の国籍や姓について

国際結婚をするに当たっては、成立条件や必要な手続き、居住地・ビザの問題、姓や国籍についてなど、知っておくべきことは多岐にわたります。これらを知らないで結婚してしまうと、思わぬトラブルにつながりかねません。国際結婚に関する基礎知識や注意点をおさえて、幸せな国際結婚のスタートを切りましょう。

目次

  1. 国際結婚が成立する条件
  2. 国際結婚に必要な手続き
  3. 居住地・在留資格
  4. 国際結婚と姓
  5. 国籍はどうなるのか
  6. 子どもの国籍

国際結婚が成立する条件

国際結婚を成立させるためには、双方の国の結婚条件を満たしている必要があります。国によって結婚条件は異なるため、パートナーの国の制度を確認しておきましょう。なお、日本の結婚条件は、以下の通りになります。

  • 男性は満18歳、女性は満16歳以上であること
  • 重婚でないこと
  • 女性は離婚から6ヶ月以上経過していること
  • 近親婚でないこと
  • 直系の親族ではないこと
  • 養親と養子の関係ではないこと
  • 満20歳未満の場合は父母のどちらかに了承を得ること

国際結婚に必要な手続き

国際結婚する際は、結婚手続き自体をどこの国で行うかにより、手続き方法が異なります。相手国ではどのような方法をとればよいのかを、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

日本での結婚手続き

パートナーの国籍によって必要書類が異なります。そのため、日本の市区町村役場と相手国の在日大使館にそれぞれ事前に問い合わせて、必要な書類を揃えておきましょう。最終的には、日本の市区町村役場と相手国の在日大使館に届け出を行い、その両方から「婚姻証明書」を受け取れば、両国での婚姻手続きは完了となります。 日本人の場合は、届け出の順番は関係ありませんが、相手国によっては先に日本の市区町村役場で手続きを取るように定めていることもあります。その場合は、先に日本の市区町村役場への届け出が必要です。

相手国での結婚手続き

相手国によって必要書類が異なるため、あらかじめ必要書類を確認しておきましょう。一般的に必要とされるのは「日本人の婚姻要件具備証明書」、日本の市町村発行の「戸籍謄本」(相手国への訳文も必要)、「パスポート」などです。これらの書類に相手国の婚姻届に当たる書類を加えて現地の役所に提出します。受理されると「婚姻証明書」が発行されるので、「婚姻届書」と「戸籍謄本」を添えて現地の日本大使館、もしくは日本の本籍地の市区町村役場に郵送し、両国での婚姻手続きは完了となります。 なお、日本の法律では、結婚の成立後3か月以内に届け出なければなりません。期限を過ぎると三万円以上の科料を課せられる可能性があるため注意が必要です。

第三国での結婚手続き

日本でも相手国でもない第三国で結婚することも可能です。国によって手続き方法は様々なので、事前に確認しておきましょう。

居住地・在留資格

国際結婚において、パートナーと日本で暮らす場合には、パートナーが「在留資格」を持たなければなりません。無条件で在留資格が与えられるわけではないので注意が必要です。 在留資格は、地方入国管理局に申請し、審査を通過した場合のみ取得することができます。その際にはビザが必要になるため、パートナーにはあらかじめ本国で取得してもらいましょう。 また、在留資格にはいくつか種類があり、期限付きのものと、永住が認められているものがあります。日本に住み続けたいのであれば、当然永住の許可を得ることが理想ですが、結婚してすぐに永住の許可を得ることはできません。永住の許可を得るためには、日本での滞在期間や婚姻期間に満たすべき条件があるため、まずは期限付きの在留許可を取得します。 なお、自身が相手国に住む場合は、国ごとに異なる移住手続きが必要になるため、相手国の制度を確認しましょう。

国際結婚と姓

日本人同士で結婚した場合と同じように、国際結婚をした場合でも、姓を選択することができます。しかし、国際結婚の場合は日本人同士の結婚の場合とは手続きが異なるため、しっかりと理解しておきましょう。

日本人の姓

国際結婚をすると基本的に夫婦別姓になるため、日本人の姓は変わりません。外国人配偶者と同じ姓に変更したい場合には、別途手続きが必要です。希望するパターンによって手続きが異なるので、以下の例を参考に必要な手続きを確認しましょう。 夫の名前『ロバート・ジェームズ・ブラウン』、が妻の名前『田中 花子』だった場合

  1. 日本姓を外国姓に変更『ブラウン 花子』
  2. 日本姓を外国姓+ミドルネームに変更『ブラウン・ジェームズ・花子』
  3. 日本姓を外国姓+日本姓に変更『ブラウン田中 花子』
  4. 日本姓と名をともに変更『ブラウン 田中花子』(姓がブラウン、名が田中花子)

1と2の場合には、日本在住であれば市区町村役場、海外在住であれば日本大使館に届け出ます。3と4の場合には、家庭裁判所に申し立てて、許可を得る必要があります。

子どもの姓

パートナーとの間に子どもが生まれた場合には、子どもの姓はどのように決まるのでしょうか。日本では、何も手続きをとらないと、日本人の親と同姓になります。もし、パートナーの姓に変更したい場合には、家庭裁判所に申し立て、許可を得る必要があります。なお、夫婦が姓の変更を済ませ、同姓になっている場合には、当然ながら子も親と同姓になるため、手続きは必要ありません。

国籍はどうなるのか

国際結婚をすると、日本人の性別や相手国の法律によっては、国籍の変更を伴います。自身の状況ではどのような変更があるのか確認しましょう。

日本人男性が外国人女性と結婚した場合

日本人男性の国籍は、日本国籍のままです。相手国の国籍に変更したい場合は、相手国の法律に基き帰化の手続きをとります。

日本人女性が外国人男性と結婚した場合

相手国の制度によって異なり、以下の3パターンの可能性があります。

  • 結婚しても女性が日本国籍のまま
  • 届け出などの意思表示をすることで相手国の国籍を選択することができる
  • 結婚により自動的に相手国の国籍を取得する

自動的に相手方の国籍を取得してしまう場合には注意が必要です。一時的に、日本人女性は二重国籍となり、日本国籍と外国籍のどちらかを期間内に選択しなければ、日本国籍の方を失ってしまいます。なお、国籍を選択できる期間は、20歳になる前に外国籍を取得した場合は22歳になるまで、20歳になってから取得した場合は2年以内となります。

子どもの国籍

子どもの国籍の決め方は、相手国の制度によって異なり、生地主義と血統主義の2種類があります。生地主義は出生地の国籍、血統主義は出生地に関わらず、父親もしくは母親の国籍となります。子どもの場合も一時的に複数の国籍を持つ可能性があり、22歳になるまでに国籍を選択しなければなりません。

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