中国人の義母が孫を死んでも離さない時は?

公開日: 相談日:2016年12月11日
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日本在住の者です。今年子連れのバツイチ中国人女性(今は妻と子供7歳は中国在住、私は仕事の都合で日本在住)と国際結婚しました。家族三人で日本生活のため配偶者ビザ、定住者ビザの申請をして漸く手続きが終わります。
しかしここへ来て義母(中国人)が嫁は良いが孫は日本へは行かせないと言い始め、同じく日本での生活を希望している妻へ孫を連れていくなら自分を倒していけ、と言い放ち、妻も身の危険を感じ、それから膠着状態で一ヶ月経ちました。

私も先日まで中国に在住しており義父義母とも一緒に家族旅行する中でしたが、ここへ来てそんなことを言いだし困っております。原因は孫が出て行くと自分が寂しい、ただそれだけのワガママな義母です。

そこで先生方に質問です。
私が義父義母側と最後話し合いをするつもりですが物別れに終わった場合はそれ以上の交渉は避け、後日妻が隙を見て、義母に黙って娘を連れ出して日本へ渡航しようかと妻と相談中です。(いまは義父義母妻娘が同居、私は半年前に日本に帰国)

親権は我々夫婦にあり、上記行為は問題無いと思いますが、例えば将来下記のようなリスクなどはありますでしょうか?

例)義母側が中国の弁護士を使って我々の子供を取り戻す?ことなど法律的に見できるのでしょうか?

私も妻も今回の義母の態度には閉口しており、しばらく縁を切ろうかと思ってます。
子供も当然ですが、我々両親との生活を希望しており、日本に行くことも楽しみにしています。

長くなりましたか、アドバイスいただきたくお願い申し上げます。

以上



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    高橋 淳 弁護士

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    > 義母側が中国の弁護士を使って我々の子供を取り戻す?ことなど法律的に見できるのでしょうか?

    義母に監護権が認められるならば、ハーグ条約実施法に基づく返還請求があり得ます。

    (条約に基づく子の返還)
    第二十六条  日本国への連れ去り又は日本国における留置により子についての監護の権利を侵害された者は、子を監護している者に対し、この法律の定めるところにより、常居所地国に子を返還することを命ずるよう家庭裁判所に申し立てることができる。
    (子の返還事由)
    第二十七条  裁判所は、子の返還の申立てが次の各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、子の返還を命じなければならない。
    一  子が十六歳に達していないこと。
    二  子が日本国内に所在していること。
    三  常居所地国の法令によれば、当該連れ去り又は留置が申立人の有する子についての監護の権利を侵害するものであること。
    四  当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に、常居所地国が条約締約国であったこと。

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    (子の返還拒否事由等)
    第二十八条  裁判所は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、子の返還を命じてはならない。ただし、第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して常居所地国に子を返還することが子の利益に資すると認めるときは、子の返還を命ずることができる。
    一  子の返還の申立てが当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時から一年を経過した後にされたものであり、かつ、子が新たな環境に適応していること。
    二  申立人が当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に子に対して現実に監護の権利を行使していなかったこと(当該連れ去り又は留置がなければ申立人が子に対して現実に監護の権利を行使していたと認められる場合を除く。)。
    三  申立人が当該連れ去りの前若しくは当該留置の開始の前にこれに同意し、又は当該連れ去りの後若しくは当該留置の開始の後にこれを承諾したこと。
    四  常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。
    五  子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において、子が常居所地国に返還されることを拒んでいること。
    六  常居所地国に子を返還することが日本国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められないものであること。
    2  裁判所は、前項第四号に掲げる事由の有無を判断するに当たっては、次に掲げる事情その他の一切の事情を考慮するものとする。
    一  常居所地国において子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動(次号において「暴力等」という。)を受けるおそれの有無
    二  相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無
    三  申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情の有無

この投稿は、2016年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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