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別居

2016年05月26日

別居を始める際の注意点や離婚との関係

性格の不一致やすれ違い、時には相手の不法行為によって、夫婦関係がぎくしゃくしてしまうこともあるでしょう。衝突が絶えないと、すぐに離婚を考えてしまいがちですが、その後の生活や子どもにも悪影響が及んでしまうかもしれません。そうしたときは冷静に考えるためにも、「別居」が有効な場合があります。ただし別居には様々な注意点があるので、しっかりと学びトラブルのないよう注意しましょう。

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目次

  1. 別居と離婚の関係
  2. 別居を始めるには
  3. 別居時の注意点

別居と離婚の関係

離婚できるかできないかの争点の中で、別居していることを理由に夫婦関係の破たんを主張することがあります。そのため「別居=離婚」とイメージしている方も多いのですが、必ずしも別居をしていれば離婚が認められるわけではありません。別居は単に夫婦関係が破たんしているかを測る基準の一つに過ぎないのです。

どのくらいの別居期間が必要か

別居期間が長ければ長いほど、夫婦関係の破たんが認められますが、過去の裁判例を見ると6〜8年と非常に長くなっています。昨今はその期間も短くなる傾向にありますが、5年程度は必要であると考えたほうがよいでしょう。また、裁判官によっては子どもが成人になるまで認めない場合もあり、ケースバイケースとなっています。 そのため、離婚したくて今から別居を始めるというのは得策ではないでしょう。反対に離婚したくないけれども冷却期間として別居する場合は、短期間のうちに相手の離婚請求が認められる心配は少ないと言えます。別居は冷却期間として捉えるのがよいでしょう。

別居を始めるには

夫婦一方の意思だけでは別居することはできません。夫婦には同居義務が法律で定められており、理由なしに別居すると不法行為となってしまいます。パートナーからの同居要求に理由もなく拒否し続けると、慰謝料が認められてしまう可能性もあるため、難しいかもしれませんがあらかじめ同意を得ておきましょう。

虐待・DVを受けている場合

パートナーから虐待やDVを受けている場合は、身の安全を守ることが最優先です。この場合は理由を言わずに家を出ても不法行為にはなりません。むしろ相手方の不法行為を主張し、離婚・慰謝料請求が可能です。 ただし、後々トラブルにならないよう、虐待やDVの証拠を残し、パートナーにもメールや電話で別居の理由を伝えましょう。警察や女性センターへの相談履歴は証拠としても有効で、場合によっては保護してもらえるので、一人で悩まずにまずは相談することが大切です。

別居時の注意点

別居時には始める際だけでなく、別居中にも様々なトラブルが起こり得ます。別居を始める前に適切な対処法を知り、場合によっては別居をもう一度考えなおしてみましょう。

生活費がもらえない

別居時のトラブルとして最も多いのが、パートナーから生活費が支払ってもらえないというものです。夫婦には同水準の生活ができるよう助け合う義務があり、たとえ別居中であろうとも、収入の多い方が少ない方に生活費を渡さなければなりません。しかし、夫婦の関係が悪化し別居するケースでは、生活費の支払いが滞ることも少なくないのです。 もし生活費を負担してもらえなくなってしまったら、調停を申し立てて生活費を請求しましょう。詳しくは「別居時の生活費・婚姻費用分担について - 計算方法から請求方法、注意点まで」をご覧ください。

財産の扱い

財産の扱いについても注意が必要です。別居の末に離婚に至る場合、これまで夫婦で築いてきた財産は、別居を始めた時点を基準に精算されます。そのため、別居時に共有財産を持ち出して使い込んでしまうと、相手の権利を侵害してしまい、後で補填しなければならない可能性があります。また、別居後にそれぞれが築いた財産は財産分与の対象にならないので注意しましょう。 もしパートナーが財産を管理していて、財産の全容を把握していない場合には、財産を隠されてしまったり、処分されてしまう可能性もあります。疑わしい場合には、弁護士に依頼して弁護士会の照会請求を利用しましょう。

別居中の不貞行為

「別居=離婚」ではないように、ただちに「別居=夫婦関係の破たん」とはなりません。そのため別居中であろうとパートナー以外の異性と性交渉を行うと不貞行為となり、離婚や慰謝料が認められます。 しかし、別居に至る際に感情的になり、「離婚する」などと言って飛び出してしまうと、夫婦関係が破たんしているとも捉えられる可能性があります。パートナーの不倫を防ぐためにも、別居を始める理由を告げる際に、「離婚」という言葉を使わず、夫婦関係が破たんしていないことを強調しましょう。

子どもと親権

別居する際に子どもをどちらが育てるかもしっかりと話し合っておくべきでしょう。離婚の際に親権でもめると、別居中に子どもと暮らしていた方の親が親権を得やすくなります。また、別居後に引き取ろうと思っても、パートナーに拒否される可能性もあります。その場合には調停を起こすことも可能ですが、別居から期間が経っていると現状維持が支持される傾向が強くなるため、早い段階で話し合っておくことが重要です。

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