働けるのに働かない場合の婚姻費用の推定について

公開日: 相談日:2020年06月17日
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現在妻と別居して8ヶ月になる者です。
現在妻は無職であり、相手方実家におり、0歳の子どもがいます。私の年収が560万あります。婚姻費用を払うために色々と調べたところ、無職でも年収130万くらいの収入は推定される。働けるのに働かない場合については、働いていた場合の年収が推定されると書いてありました。妻は夜間、日中問わず気にくわないことがあると私のアパートを訪問し長時間居座っており、保育士を10年していたため働ける資格もあることから、働けるのに働いていない状況だと考えています。また、近々働くと口では言っています。この場合婚姻費用については働けるのに働いていないと推定し、例えば保育士として働いていた時の年収を推定させ、婚姻費用を決めても良いのでしょうか?

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    吉田 英樹 弁護士

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    お困りかと思いますので、お答えいたします。
    > この場合婚姻費用については働けるのに働いていないと推定し、例えば保育士として働いていた時の年収を推定させ、婚姻費用を決めても良いのでしょうか?
    →相手方が応じれば可能とは思います。0歳の場合には、裁判所としても、潜在的稼働能力について認定を躊躇することもよくありますので、調停になった場合には、この点は理解しておかれた方がいいようには思います。なおこの算定にあたっては、専業主婦であった場合には、一般的に100万円程度とされることが多いように思いますが、従前の収入を主張される方もいらっしゃいますね。

    一般的なお答えとなり恐縮ですが、ご参考に頂ければと思います。

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    川崎 政宏 弁護士

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    女性で無職、家事従事者の場合、潜在的稼働能力が認められ(すぐにできるアルバイト等を前提に)、年収100万円程度と年収推計値を用いて婚姻費用を認定する審判例が多いです。

    また一方で0歳児を抱えている母親については、子どもに手がかかること等から、年収ゼロで判断される例も多いです。

  • 原田 和幸 弁護士

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    > この場合婚姻費用については働けるのに働いていないと推定し、例えば保育士として働いていた時の年収を推定させ、婚姻費用を決めても良いのでしょうか?

    例えばですが、100万円くらいを潜在的稼働能力があるとして、計算される可能性はあります。
    ただ、子供が0歳ですから、0とされる可能性も十分ありうると思います。

この投稿は、2020年06月時点の情報です。
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