年収が減るので、と婚姻費用の減額を要求してくるのに、給与明細を提出しないこと

お世話になっております。
婚姻費用調停と離婚調停を同時にしております。

子どもの数に対して、婚姻費用がほとんど支払われていないため困窮もあり
保全処分の手続きをとり審尋が行われましたが合意に至らず判定は次回へ持ち越しとなりました。

①向こうはかたくなに住宅ローンは全額(約10万)婚姻費用の一部Bだとして譲りません。
その主張が通ることはあるのでしょうか?それが通ってしまうと婚姻費用の1/2以上が住宅ローンで持っていかえれてしまい、わたしのお給料だけでは生活できません。

②お互い源泉徴収票は出しておりますが、夫の言い分は「去年はたまたま忙しかったので収入が多かった。なので婚姻費用も最新の年収から100万控除した額から婚費を計算してほしい」と言っております。
今年の給与明細は給与が少なかったと思われる1か月分のみを証拠として提出し、あとの月のぶんは提出しません。
それで100万控除の言い分が通ってしまう可能性はあるのでしょうか。
むしろ12月まで調停を伸ばし、そこで新たな源泉徴収票を得てからのほうが話が進むでしょうか。

今年に入ってから数か月ぶんの夫の給与明細はわたしがコピーしているのですが
それを見ても、去年より収入が少ないというわけではなく、明らかに収入は増えています。

③上記を理由に婚姻費用の減額を申し出るのであれば今年の給与明細半年分を提出する義務などは
調停ではないのでしょうか?本人が拒否すれば強制力はないのですか?

何か手段がありますでしょうか。

夫には弁護士さんもついていますが、向こうの言い訳やごまかしで調停がなかなか進まず
困っています。

よろしくお願いいたします。
2019年08月10日 06時57分

みんなの回答

吉田 英樹
吉田 英樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
お困りかと思いますので、お答えいたします。
> 子どもの数に対して、婚姻費用がほとんど支払われていないため困窮もあり
> 保全処分の手続きをとり審尋が行われましたが合意に至らず判定は次回へ持ち越しとなりました。
→大変な状況ですね。

> ①向こうはかたくなに住宅ローンは全額(約10万)婚姻費用の一部Bだとして譲りません。
> その主張が通ることはあるのでしょうか?それが通ってしまうと婚姻費用の1/2以上が住宅ローンで持っていかえれてしまい、わたしのお給料だけでは生活できません。
→こちらの居住費がかかっていないことはもちろんですので、一部考慮されることもありますが、全額考慮することは一般的とはいえないように思います。

> ②お互い源泉徴収票は出しておりますが、夫の言い分は「去年はたまたま忙しかったので収入が多かった。なので婚姻費用も最新の年収から100万控除した額から婚費を計算してほしい」と言っております。
> 今年の給与明細は給与が少なかったと思われる1か月分のみを証拠として提出し、あとの月のぶんは提出しません。
> それで100万控除の言い分が通ってしまう可能性はあるのでしょうか。
> むしろ12月まで調停を伸ばし、そこで新たな源泉徴収票を得てからのほうが話が進むでしょうか。
→よくある主張ですが、このような主張が認められることは容易とはいえません。

> ③上記を理由に婚姻費用の減額を申し出るのであれば今年の給与明細半年分を提出する義務などは
> 調停ではないのでしょうか?本人が拒否すれば強制力はないのですか?
→あくまでもケースバイケースですが、そもそもこのようなものを提出しないなど、その程度の立証であれば、むしろ基本的には、前年度をベースにする方向になるように思いますね。審判などでは、裁判所を通じて、会社に調査をかける例も考えられますが、今回のような場合には、むしろ提出がなければ、相手方の主張が認められるのが難しくなるように思いますね。

一般的なお答えとなり恐縮ですが、ご参考に頂ければと思います。

2019年08月10日 07時15分

下大澤 優
下大澤 優 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 宮城県2 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
 住宅ローンの返済金については、全額を婚姻費用から控除できるものではありません。
 ご質問者様が自宅に居住し、夫が住宅ローンを負担する場合、家賃相当額を婚姻費用から控除する余地はありますが、この場合も住宅ローン全額を控除することはできません。

 夫が主張する収入の減少については、給与明細等のしかるべき資料があれば考慮される可能性があります。
 ただ、1ヶ月分のみの給与明細を提出しただけで収入減少を認定することはできないでしょう。
 給与明細を強制的に開示させることは難しいですが、収入減少の資料を適切に開示しない場合に不利益を負うのは夫です。
 ご質問者様が保有している給与明細をこちらから提出し、収入減少は認められないとの主張を行ってもよいかと思います。

2019年08月10日 07時26分

相談者
お忙しい中回答ありがとうございました。
相手の弁護士さんは、それらをわかっていてあえてそのように主張してきているのですね…。時間がかかるだけですのに…。
頑張ってみます。ありがとうございました。

2019年08月12日 20時31分

この投稿は、2019年08月10日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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