婚姻費用分担の前提とする収入について

婚姻費用分担請求の調停不成立につき審判を予定しています。
妻が申立人で当方が相手方です。

双方の年収は2017年末に発行された源泉徴収を元に考慮することになっていますが、当方の年収は、2018年以降、休日出勤をしていないことにより前年比40万の減額、2018年9月より家賃手当が廃止となることで以降年間80万円の減額となることが見込まれます。

この前提は現時点での婚姻費用分担の前提として予め考慮することは可能でしょうか?
休日出勤をしないことによる減収は前年比の給与明細を出すことが可能です。家賃手当廃止は会社の規定に明記されています。
2018年03月04日 13時22分

みんなの回答

齋藤 裕
齋藤 裕 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 新潟県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
家賃廃止は立証できると思います

休日出勤についてはそれがある程度継続的なものとなることを示す証拠が必要かと思います(会社からの通知文とか)

2018年03月04日 13時29分

この投稿は、2018年03月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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