婚姻費用調停で支払わせられるもの

婚姻費用調停や審判では算定表額しか支払わせることはできないのでしょうか?

婚姻当初から現在まで、算定表額より数万少ない金額しか支払われておらず、生活できるはずもないため貯金を崩して生きていました。
相手は理由をつけて、現在の金額以上支払うことも話し合うことも拒み、相手の要望を飲まないなら審判へ切り替えると強要してきます。

上記状況において質問です。
婚姻費用調停の中で、算定表額が一つの目安になることはわかっていますが、(例えば過去の婚姻費用や、使い果たしたと言い切っている貯蓄分の上乗せなどで)それ以上の金額を支払わせることはできますか?
それは審判の場合でもできますか?

また相手は源泉徴収票すら提出しませんが、審判になっても提出しないということは認められますか?
審判になっても提出しない場合、裁判官の裁量で調査嘱託という手続きになるのでしょうか?その場合でもこちらから別途何らかの手続きが必要になるのでしょうか?
2017年01月15日 10時27分

みんなの回答

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
> 婚姻費用調停や審判では算定表額しか支払わせることはできないのでしょうか?

基本的にはそうなると思います。
ただ、基礎収入から正確な額を出す場合もあります。

例えば過去の婚姻費用や、使い果たしたと言い切っている貯蓄分の上乗せなどで

このあたりは離婚の際の財産分与で問題となる場合はありますが、婚姻費用の場面では関係ないと思います。

> また相手は源泉徴収票すら提出しませんが、審判になっても提出しないということは認められますか?

裁判所の調査嘱託は考えられますね。

2017年01月15日 10時32分

相談者
原田先生、ありがとうございます。

基礎収入とはどのようなものでしょうか?

審判になってでさえも収入開示を拒み、調査嘱託が必要な場合でも、こちらから何らかの手続きが必要になるのでしょうか?裁判官の判断でやって頂けるものなのでしょうか?

2017年01月15日 11時00分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 基礎収入とはどのようなものでしょうか?

所得から、税金、職業費、特別経緯等を控除して、婚姻費用算定の基礎となる収入を出す考え方なのですが、簡略に計算する方法として、年収に応じて、所得に一定の割合をかけて、算出します。

> 審判になってでさえも収入開示を拒み、調査嘱託が必要な場合でも、こちらから何らかの手続きが必要になるのでしょうか?裁判官の判断でやって頂けるものなのでしょうか?

裁判所からやってくれる場合もありますし、当事者が提案する場合もあると思います。

2017年01月15日 11時11分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 婚姻費用調停の中で、算定表額が一つの目安になることはわかっていますが、(例えば過去の婚姻費用や、使い果たしたと言い切っている貯蓄分の上乗せなどで)それ以上の金額を支払わせることはできますか?
◆ 相手が呑まない限り、上記内容での調停を成立させることができません。
> それは審判の場合でもできますか?
◆ 残念ながら、「請求時まで遡った分」は認められますが、請求時より前の分は認めてくれません。
◆ しかし、婚姻費用分担審判ではなく、離婚に伴う財産分与において「過去の未払い婚姻費用の清算」が認められます。とは言っても、過去分が全額認められるかどうかは、別居期間、未払い期間、不足金額等の事情次第です。「別居開始時」と「婚姻費用請求時」との間が比較的短期間(1年未満等)の場合は、過去の未払い婚姻費用は財産分与の中で全額認められる可能性が高くなります。
◆ 「使い果たしたと言っている貯金分の上乗せ」についても、婚姻費用分担審判の中では考慮されません。
◆ しかし、上記の点も、相手のお金の使途が浪費等、婚姻生活の維持に何ら無関係な個人的な支出であることを明らかにできれば(この立証はなかなか大変かと思いますが)、当該金額を持ち戻させた上で財産分与をすべきという裁判所の判断が期待できます。
> また相手は源泉徴収票すら提出しませんが、審判になっても提出しないということは認められますか?
◆ 認められるという表現は不適切かもしれませんが、相手が任意に提出しないということはあり得る話です。
> 審判になっても提出しない場合、裁判官の裁量で調査嘱託という手続きになるのでしょうか?その場合でもこちらから別途何らかの手続きが必要になるのでしょうか?
◆ 調停段階での調査嘱託の申立は認めてくれないのが通常ですが、審判段階ならば、源泉徴収票・課税証明書についての調査嘱託申立を認めてくれる可能性はあります。また、過去の収入が分かるような資料があったりすれば、それは参考資料となりますし、貴殿の陳述(これも主に「相手の過去の収入」となりますが)によって現在の収入を推定してくれる場合もあります。さらに、どうしても、客観的資料が不足するというような場合は、賃金センサス(厚生労働省の賃金構造基本統計調査)による認定がなされることもあります。

2017年01月15日 11時24分

この投稿は、2017年01月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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