日弁連との因縁現在は

公開日: 相談日:2013年06月25日
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検察に告訴をしたらば手におえないと言われたので現在地方弁護士会に6周目の懲戒を上げました。同時に懲戒弁護士から私に婚姻費用の差し押さえ訴訟を上げられたので同裁判所に私が子の人身保護裁判を上げて来月に初公判です。9年間一度も法廷闘争を出来ずに懲戒弁護士が勝訴していますのでそれさえ裁判官が開始すれば私は100パ-勝訴します。日本初で日弁連を始末出来ますが弁護士無勢では不可能ですね
一地方裁判官に対して別に最高裁確定事実を再び闘争判決内容に加味させる手段を即日アドバイス頂きたい。日弁連会長土下座は自業自得の現実であり本人の自己責任だからあっかんベーですね

186249さんの相談

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    一度確定した事件をさらに争うには再審しかありません。

    民事訴訟法
    (再審の事由)
    第三百三十八条  次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
    一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
    二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
    三  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
    四  判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
    五  刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
    六  判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
    七  証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
    八  判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
    九  判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
    十  不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
    2  前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
    3  控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。

  • 相談者 186249さん

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    回答は民訴法の全文ですね。逆に言えばこの方法しか無いと言う事ですね。被害者が権利を回復させるだけで白黒を付ける以前に法律で加害者が権利を持ち執行を行使して来る事実が私には許せませんし裁判官はこの辺の事実を考慮して公判を行うととっくに勝訴出来ますがね。参考で作戦を考慮して日弁連即日撲滅迄もっていきます。真に有り難う御座いました

この投稿は、2013年06月時点の情報です。
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