婚姻費用の減額事由、増額事由

公開日: 相談日:2022年06月14日
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【相談の背景】
別居を検討中です。婚姻費用を請求するにあたり、算定方法を教えてください。

私はフルタイム正規職員の妻で、15才未満の子ども一人と一緒に住みます。夫は一人で住みます。
子どもは私立小学校に在学中で、そのまま私立の中学、高校に進学予定です。
子どもには発達障害があり、不定期に相談や療育にも通っています。

夫はサラリーマンですが、たまに土日に趣味を副業として個人事業主をしています。夫の給料は年収にして私よりも30万円程多いのですが、副業を50万円程の赤字で確定申告しております。仕入れの要らない副業のため、消耗品や通信費、旅費、交際費など、普段の生活で使っているものを経費として計上して税金対策をしているようです。
算定表によると、給料だけでみた場合は7万円でした。

【質問1】
婚姻費用は、副業が赤字であることにより、給料だけの算定額から減額されるのでしょうか。
減額されるとしたら、いくらくらいになりますか?

【質問2】
子どもが私立の学校に通っていること、発達障害があることにより、婚姻費用は増額されますか?
されるとしたら、いくらくらいになりますか?

【質問3】
夫は、子どもが高校一年の時に定年退職を迎えます。
その後も同じ額の婚姻費用をもらうことは可能でしょうか。退職金は十分にあると思います。

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    【質問1】
    特殊なケースであり裁判官の判断次第と言えますが、伺った事情からすればそもそも個人事業の実態があるか疑問ですし、一応は実態があって「赤字」だとしても妻子への扶養義務に優先して負担すべきものでもないので、減額されないという判断が本来は適切と思われます。

    【質問2】
    私立学校に通っていることで、算定表よりも高くなります。
    算定表は、公立学校を念頭においているからです。
    <今の学校で必要な学費−公立学校の学費>の2分の1(または双方の収入に応じて)加算されます。
    発達障害というだけでは増額理由になりませんが、それで医療費が高額になっているなら増額方向で考慮される余地はあります。

    【質問3】
    あくまで収入で決まるので、収入が減れば減額されざるを得ません。
    退職金は離婚時の財産分与の問題です。

この投稿は、2022年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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