婚姻費用分担請求の中で、保育料折半を追加で求められています。

公開日: 相談日:2022年02月11日
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【相談の背景】
婚姻費用分担請求の調停を求められております。申立ての趣旨は、相手方(夫)は、申立人(妻)に対し、婚姻期間中の生活費として、次の通り支払うとの調停を求めます。※1毎月金〇〇万円に加えて、保育料折半の相当額を支払う。と書かれておりました。現在、別居中であり、妻側には、子供2人(幼稚園児と1歳児)がいます。

【質問1】
妻は、現在、専業主婦です。保育料折半を追加で払えとありました。妻は働くつもりだと思うのですが、婚姻費用算定表の金額以外の分を払う必要はあるのでしょうか。

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    通常は、婚姻費用標準算定額の中に保育料負担分も含むことになるので、裁判所が決めた婚姻費用とは別に保育料半額を負担するということにはならないでしょう。

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     保育料は、お子さんのための教育費の一種と考えることができます。
     婚姻費用算定表によって算定された婚姻費用の中には、お子さんの年齢に応じた標準的な教育費(年額13万円程度)が既に含まれています。
     そのため、標準的な教育費の範囲内の支出であれば、算定表による婚姻費用でカバーすべきという結論になります。

     問題は、支出額が標準的な教育費を超える場合です。
     この場合には、算定表による婚姻費用ではカバーできない支出が生じますから、超えた部分を夫婦間でどのように負担するかが問題となります。
     一般的には、夫婦の収入額に応じた按分割合で負担をすることが公平とされます。
     例えば、夫の収入が500万円、妻の収入が300万円の場合、5:3の割合で按分負担することになります。
     単純に折半としてしまうと、公平でない場合があります。

     まとめますと、本件では、保育料について標準的な教育費を超える支出がある場合、超える部分をご質問者様が追加で負担することはあり得ます。
     そして、どの程度の額を負担するかについては、夫婦の収入に応じて公平になるよう協議していくことが適切です。

この投稿は、2022年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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