婚姻期間中の国民年金支払い義務について

公開日: 相談日:2020年05月22日
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お返事頂きたくトピ変えて失礼致します。

元夫は自営業ですが実質生計を立てていたのは元義父です。私は産前産後休暇を取得した後退職し専業主婦でした。

入籍をする前から支払いは全て元義父がしてくれると話をされていました。
国民健康保険の支払いは完了しているようですが、国民年金は納付書を元義父に渡していたのに支払いが未納となっているようで、離婚後市役所で言われました。
この件で、婚姻期間中であった為、支払いをして貰う約束だったのに未納なので支払いをして欲しいと言いましたが、向こうは代理人を立てていて、世帯主は元夫の祖父であり、代理権限はないと言われてしまいました。
そこで私は元夫に婚姻期間中は扶養義務があるはずなので国民年金の支払いをして欲しいと言うと代理人からは同居期間が短いことから支払いはしないという内容を言われました。
婚姻が成立している以上、支払いをして欲しいのですが、同居期間が短いと無理なのでしょうか?
また、同居期間が短いというのは、入籍後からの計算のはずですが、元夫は実質2ヶ月程度を代理人へ伝えているようです。実際同居期間は1年程でした。
扶養義務があるとこちらが請求しても、支払ってもらうことは無理なのでしょうか?
答えがわからず、困っています。どうか回答をお願い致します。

922840さんの相談

回答タイムライン

  • 泉田 健司 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    離婚後に婚姻期間中の扶養義務を根拠に国民年金の請求をするのは、難しいと思います。なぜなら、一般に扶養請求(この場合、婚費)は費目を特定して請求するものではなく、双方の収入から割り出される一定額を請求するものだからです。そして、婚費の始期は、請求時からとされており、離婚後に遡って請求するのは極めて難しいからです。

    できるとすれば、国民年金を婚姻中は元夫側が支払うという合意があったことに基づく請求ですが、口約束ならば難しくなります。

    国民年金自体を払ってもらうというのは難しいかもしれませんが、まだならば、財産分与請求や慰謝料請求、養育費請求といった別の形で金銭を請求していくことができるか検討してみられたらいかがでしょうか。

  • 相談者 922840さん

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    回答ありがとうございます。
    行く行くは自営業の家の手伝いをして欲しいから外での仕事はできないと言われていました。そう言われていたので、産前産後休暇を取得後退職をし、専業主婦でした。支払いは元夫の父が全てするとも言われていましたし、国民健康保険は支払いをしてもらっています。
    国民年金は他の家族の分をまとめて口座振替にしていて、私の分は納付書が届き、別に支払いをしなければいけないことから、支払いをしていないと思います。
    私は産前産後休暇取得後そのまま育児休暇を取得すれば、国民年金は発生しなかったことで、今向こうに扶養義務があったのに怠っているので払って欲しいと言っています。
    市役所等に相談に行き、元夫に請求をして貰えば支払いをしてくれるのでしょうか。

  • 相談者 922840さん

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    続けて失礼致します。
    国民年金の納付書が届いた際元義父母には自分達が払っておくから納付書を持っておくと言われたので預けてあります。

    国民年金が未納だったことが発覚したのは離婚後の手続きをしている最中でした。

  • 泉田 健司 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    ベストアンサー
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    > 市役所等に相談に行き、元夫に請求をして貰えば支払いをしてくれるのでしょうか。

    国民年金は年金事務所の所管ですね。あくまでご相談者の年金ですから、元夫に年金機構が請求することはありません。

    > 国民年金の納付書が届いた際元義父母には自分達が払っておくから納付書を持っておくと言われたので預けてあります。

    元夫側の要望により退職したという事情があり、それがゆえに元夫側が年金を払うという約束になっていたというのは、よくわかりました。
    その約束を履行してもらいたいというのもよくわかります。

    ただし、弁護士や裁判所は、その約束があったことが立証できるかという観点でお話しすることになります。先ほどは、口約束にすぎず立証できないから難しいと回答いたしました。とはいえ、お書きになっている通り、退職までされており納付書も渡していますので、そういった約束があったように推認できますね。堂々と請求なさって良いと思いますよ。

  • 相談者 922840さん

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    回答ありがとうございます。
    このまま請求を続けてみます。
    元夫側は、同居期間が短いからと言っているようです。そもそも、同居期間が短いからと扶養義務がないと判断されてしまうのでしょうか。
    婚姻が成立している以上、扶養義務は発生しますし、口約束ではあるものの約束がされていたと証明できれば請求しても良いのですよね。

    ちなみになんですが、国民年金法第88条は、離婚しているので、配偶者に連帯して納付する義務を負うというのは当てはまらないのでしょうか。

この投稿は、2020年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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