夫へ振り込まれた児童手当の少額訴訟

公開日: 相談日:2021年07月28日
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【相談の背景】
児童手当の少額訴訟をする予定です。
昨年4月末から夫と別居している妻です。(現在は6歳の子と一緒に住んでいます)
児童手当受給者変更が間に合わず、昨年の6月からの受け取りになりました。
児童手当の手続きの不備があったこともあり、2020年2月から5月分の4ヶ月分が受給出来ない状況でした。そこで行政にそのむねを話し、夫へ監護者変更の書類を書いてきて下さいと言われて、離婚調停と婚姻費用調停の最終日に夫へ記載してもらい行政に手続きをしました。
しかし、2020年2月から5月分はどうしても夫の口座への振込になるので調停のときに夫へ渡してくれと話し夫はわかったと返事をしたのですが、未だに夫の口座に振り込まれた児童手当が渡されません。
夫は同居していたときも生活費を渡さなかったりとルーズな人です。

【質問1】
そこで、少額訴訟をするつもりですが、どのような書類が必要になりますか?

【質問2】
また、過去の児童手当分だと別居開始月から分しか請求出来ないのでしょうか?
ご教示して頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

1049610さんの相談

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    【質問1】
    収入印紙と切手と証拠が必要になります。
    裁判所に定型の書式があり、必要な手続きは教えてもらえます。

    【質問2】
    別居するまでは夫婦のうち収入が多い方が受け取り権利があります(児童手当法4条1項3項)。
    別居が開始した月までは夫が受け取る権利があったことになるので(児童手当法8条2項)、請求できるのは別居した翌月以降の分になります。


    (支給要件)
    第四条 児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
    一 次のイ又はロに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。)であつて、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)を有するもの
    イ 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第二条第二項において「中学校修了前の児童」という。)
    ロ 中学校修了前の児童を含む二人以上の児童(施設入所等児童を除く。)
    二 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者(当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。)のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの(当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。)
    三 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの
    四 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)の設置者

  • 相談者 1049610さん

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    加藤先生
    ご回答ありがとうございます。

    度々の質問で申し訳ありませんが、

    別居するまでは夫婦のうち収入が多い方が受け取り権利があります(児童手当法4条1項3項)

    と、言うことですが別居前ですが夫は無職で私がフルタイムの契約社員を2020年3月までしていました。
    となると当然、収入があった私の方が受給者になると思うのですが、行政にそのむねを伝え受給者変更をしたいと相談したのですが、同居しているからという理由で変更が出来ませんでした。

    このような場合でも別居してからの翌月分のみの請求になるのでしょうか?

この投稿は、2021年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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