会社の経費で購入したスマートフォンの返却

公開日: 相談日:2021年06月10日
  • 2弁護士
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【相談の背景】
夫のDVで別居し、離婚協議中です。
夫は会社の経営者なのですが、まだ仲が良かった頃に会社の経費で購入したスマートフォンを渡されました。
ところが、先週、「離婚協議中で信頼関係が破綻しているのだからスマートフォンは返してください。スマートフォンはリセールバリューが高いから箱も含めて一式早急に返却してください」と、夫の会社の社員から通知書と、夫の会社の固定資産台帳の一部のコピーが郵送されてきました。
インターネットで調べたところ、私の借りているスマートフォンは10万円以上なので、対象は固定資産として管理しているようです。

しかし、私は本体は持っていますが、箱やイヤホンは自宅に置きっぱなしです。夫にLINEで箱等を会社に渡すよう相談したら「会社の固定資産だから会社の指示に従え。これは会社とお前の問題だから協力する気はない」と言われました。

また、夫の会社には顧問弁護士と税理士がおります。
さらに、スマートフォンについては固定資産として税金も払っているとのことで、会社の管理している資産ということは間違いないようです。

【質問1】
この場合、どのように対処すればよろしいでしょうか?
夫は私が家を出たことで怒り心頭のようで、返さなければ会社としては、横領の罪で告訴も辞さないと言っています。

【質問2】
もし一式を返さない場合は、夫の言う通り横領になってしまいますか?
本体だけでも駄目でしょうか?

1034398さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    東京都5位

    高井 雅秀 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    12 ひとまず横領になるとも思えないですし、すぐに返す必要もないように思います。
    ご自身で対応するのが難しいようですし、一度弁護士に相談して委任することも検討するべきでしょう。
    特にDVをしている相手であり、さらに自分で経営している会社なのにぬけぬけと無関係と言い張るあたりかなり厄介な相手です。
    そういう相手に自分だけで対応するのはかなり難しいです。

  • 相談者 1034398さん

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    ありがとうございます。
    ただ、わたしがフルタイムの正社員でして時間的な余裕がないことから、相談をこの場でさせて頂いています。
    その後委任ということは考えておりますが…。

    インターネットで調べましたが、夫は経営者でも、個人と法人はそれぞれ違うとありました。
    今回は夫ではなく会社から返却の手紙が送られたので、無視できるのは何故かという疑問があります。
    また、無視すると、夫の性格から顧問弁護士から内容証明が届き、その後告訴状を警察に届けるのは疑いありません。敵は叩き潰したから会社を大きくできた、と公言して憚らない人でして…。
    そのため、ひとまず横領にならないと仰られても不安でしょうがありません。

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    岡村 茂樹 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    私は本体は持っていますが、箱やイヤホンは自宅に置きっぱなし
    ・会社にその旨連絡し、本体は直接返却、その余は夫から受け取るよう回答です。
    ・こうしておけば、横領に該当しないですね。

  • 相談者 1034398さん

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    岡村様、ありがとうございます。
    一旦、それで返事をしてみます。おそらく夫は協力しないと思いますので(そう宣言していますし…)、そうなった時にまたご相談させてください。

  • 弁護士ランキング
    埼玉県1位

    岡村 茂樹 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    > おそらく夫は協力しないと思います
    ・協力しないとしても、本体以外は相談者が占有していないことが分かれば、横領の関係ではOKでしょう。

  • 相談者 1034398さん

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    ありがとうございます。

    友人に相談したところ、告訴や有罪自体が目的でなく、わたしの精神とお金を疲弊させることが目的では?と指摘されました。
    夫に、別居前に会社の業績はコロナ禍でも良いということは聞いておりましたので、会社のお金で散々何度も訴えて弁護士や訴訟費用を使わせることが目的では、ということです。

    そうでないと良いのですが、夫の性格的にいかにもやりそうです。
    そうだとすると、横領はあまり関係ないことになってしまいます…。
    どうすればよいでしょうか?

  • 弁護士ランキング
    埼玉県1位

    岡村 茂樹 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    > 何度も訴えて弁護士や訴訟費用を使わせることが目的
    ・当方、弁護士を雇わずとも、相談のみで対応可能でしょう。

この投稿は、2021年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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