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養育費

養育費の基礎知識 - 養育費の相場から支払いが滞った際の対処法について

離婚は子どもに大きな影響を与え、時には子どもを不幸にしてしまうことさえあります。子どものために少しでも良い環境を整えてあげるならば、養育費を適切な金額で支払ってもらうことが重要でしょう。パートナーが養育費を払いたくないという場合には、そもそも養育費とは何か、子どもの持っている権利とは何かを理解しておく必要があるでしょう。

養育費とは何か、適切な金額はいくらか、どのような手続きが必要かを知り、子どものために認められた権利をしっかりと請求しましょう。

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目次

  1. 養育費とは
  2. 相場・計算方法
  3. 養育費がもらえる期間
  4. 請求方法
  5. 支払い方法
  6. 養育費の増減額
  7. 養育費の強制執行

養育費とは

子どもを養い育てるためには「お金」が必要です。衣食住の費用はもちろんのこと、教育費や医療費、最低限の娯楽費や交通費など様々な費用がかかります。このように、子どもが社会的自立を果たすまでに必要な費用(子どもを監護・教育するために必要な費用)のことを「養育費」といいます。離婚によって法的な婚姻関係は解消されますが、親子の関係は継続され、親は子どもが成人するまで養育費の支払い義務(扶養義務)を負います。

子どもと生活を共にしている親(監護親)は、子どもと生活を共にしていない方の親(非監護親)に、養育費を請求することができます。養育費の支払い義務は、従来の生活水準を維持し自分と同程度の生活を子どもに保障する「生活保持義務」であり、経済的に余裕がない場合であっても、この支払い義務はなくなりません。養育費は、離れて暮らす子どもの健全な成長を支えるために支払われるものであり、養育費の支払いは、親として当然の義務だということを認識しましょう。

相場・計算方法

養育費の金額は、裁判所が定めた「養育費算定表」を参考に協議されることが多く、子どもの人数と年齢や夫婦双方の収入に応じて算出します。司法統計を見ると、夫から妻に支払われる養育費は、子ども一人につき月額2~6万円、子ども二人につき月額4~6万円で決定されるケースが多いことがわかります。

【例1】 養育費 月額 2~4万円* 子ども一人(3歳)
* 養育費を支払う側の年収:400万円
* 養育費の支払いを受ける側の年収:100万円

【例2】 養育費 月額 4~6万円* 子ども二人(4歳と9歳)
* 養育費を支払う側の年収:500万円
* 養育費の支払いを受ける側の年収:250万円

「養育費算定表」は東京家庭裁判所のホームページ(裁判所|養育費算定表 )などで確認することができます。

養育費がもらえる期間

養育費の支払期間には特別な決まりはありませんが、基本的に養育費の請求をした月から成人とみなされる20歳まで支払う例が一般的です。但し、養育費は子どもが社会的自立を果たすまでに必要な費用とされているため、その取り決め内容は様々であり、両親の経済力や学歴等から判断して決定されます。

特に進学にかかる費用については、後々問題となるケースが多いため考慮する必要があるでしょう。近年、大学進学は一般的になりつつあるため、子どもが成年に達していても、大学卒業までの費用を負担するケースが増えています。裁判例のひとつとして、成年に達した子どもから親への「扶養料請求」が認められ、大学卒業までの費用の支払いを命じた判例もあります。

過去に遡って養育費を請求すること自体は可能ですが、裁判所に広範な裁量権があり、全額の支払いが認められることは少ないでしょう。

請求方法

養育費の金額は、現在、子どもを養育するためにどのくらいの費用がかかっているのか、今後子どもが成長していく過程でいくら必要になるのか、また、夫婦の資産、職業、収入等をよく考慮した上で、話し合いで決めるのが理想的です。

離婚時に「養育費は請求しない」と約束していた場合でも、事情が変わり養育費が必要になれば、いつでも請求することができます。まずは、養育費を必要とする事情を相手とよく話し合い、理解してもらうことが重要ですが、話し合いが難航している場合は、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

夫婦間での話し合いがまとまった場合

「離婚協議書」や「公正証書」を必ず作成しておきましょう。公正証書に「強制執行認諾条項」を盛り込むことにより、支払いが滞った際には、最終手段として「強制執行」を申し立てることができます。

夫婦間の話し合いでも決着がつかない場合

家庭裁判所に調停を申し立てましょう。調停においても話し合いがまとまらず不成立となった場合には、裁判官が「養育費算定表」を用い、審判で養育費の金額を決定することになります。

なお、私立学校への進学や病気の治療費等、算定表以上の金額を請求したい特別な事情がある場合は、裁判官へその事情を説明し養育費の増額を主張することが必要となります。このような場合は専門的な知識が必要となるため、弁護士へ相談されることをおすすめします。

支払い方法

話し合いや調停で養育費の金額を決める際には、その支払い方法も取り決めておきましょう。

分割 月払い

養育費は毎月の分割払いが原則です。しかし、相手の性格や経済力から不払いになる可能性を考慮し、養育費の金額や期間が決定した際には、必ず離婚協議書等の書面にすることが重要です。養育費の支払方法は、銀行や郵便局等の金融機関に子ども名義の口座を開設し、その口座に振り込む方法が良いでしょう。

一括 前払い

養育費を一括で支払いできるほどの資力がある場合や、上述したように、相手が約束を守らないような性格で不払いになる可能性があれば、多少の減額をしてでも一括で養育費を受け取る方が、結果的に良い場合があります。但し、一括払いには夫婦の同意が必要となり、トラブルに発展する可能性もあるため、慎重に判断しましょう。

養育費の増減額

最初に取り決めた養育費であっても、年月の経過と共に生活状況に変化があった場合には、養育費の増減額請求が可能です。増額事由になり得るとして、下記のような事情が考慮されます。

  • 子どもの進学により教育費が増加した場合
  • 病気や怪我により高額の治療費が必要な場合
  • 養育費を受け取る側の失業等による収入の低下

一方で、養育費の減額に応じなければならないケースも忘れてはいけません。

  • 養育費を支払う側が再婚し扶養家族が増えた場合
  • 養育費を支払う側の病気
  • 養育費を支払う側の失業等による収入の低下

上記のような事情により生活状況に変化が生じた場合には、養育費の増減について改めて協議する必要があります。話し合いができない状況であれば、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

また、養育費は本来子どものために支払われる費用であり、その請求権は子どもにもあります。両親が取り決めた養育費負担の合意内容が、子どもに対して著しく不利益がある場合や子どもの福祉を害する結果に至る場合は、子どもは自身で養育費を請求することが可能です。

養育費の強制執行

調停や審判で養育費の支払いが決定しているにも関わらず、支払いがなされない場合には、家庭裁判所に「履行勧告」を申し立てることができます。

家庭裁判所は履行勧告の申し出を受け、相手方に電話や書面で養育費を支払うよう勧告します。履行勧告の申立ては費用がかからず、特別な様式もないため、電話などで簡単に行うことができます。履行勧告は心理的には有効かもしれませんが、強制力がないため、養育費を確保するために「強制執行」を検討するケースも出てくるでしょう。強制執行できる財産には次のようなものがあります。

  • 不動産(土地や建物)
  • 動産(不動産以外の家財等)
  • 債権(給与や預貯金等)

相手が働いており、一定の収入がある場合には、やはり給与や預貯金口座の差し押さえが最も効果的です。

ここで注意したいポイントは、強制執行は相手の財産を差し押さえることになるため、差し押さえに必要な様々な書類を準備する手間がかかることと、相手が退職したり会社での立場が悪くなった結果、養育費の確保が困難になってしまう可能性があることです。養育費の支払いが滞り、強制執行という最終手段をとる場合には、どのような方法が有効であるかを、相手の性格も踏まえて考えましょう。

厚生労働省によると、父親から養育費を受けている母子家庭は約20%です。約束していた養育費が支払われたのはたった一度だけ、このような母子家庭も少なくありません。

本来であれば、子どもの豊かな成長を願い、夫婦間の話し合いで養育費を決定し、滞りなく支払われることが理想です。しかし、お互いの経済状況や感情のもつれにより、適切な判断や話し合いができない場合もあるでしょう。子どもの権利を守るためにも、早く問題を解決するためにも、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

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