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養育費

2016年05月26日

養育費の不払いへの対処法 - 履行勧告や強制執行の流れ

厚労省のデータによると、母子家庭の8割が養育費の未払いを経験したことがあり、そのうち半数以上は1度も受け取れていません。中には、離婚時に相手と約束したのに支払われていない、内容証明郵便で相手に督促したが反応がない、というケースも存在します。子どもの健全な成長を考えるうえでも、養育費の問題を避けて通ることはできません。以下では、裁判所を通じて支払いを求める、または相手の給与を差し押さえるなどの対処法についてご紹介します。

目次

  1. 養育費の約束はしているか?
  2. 不払いへの対処法
  3. 履行勧告の流れ
  4. 履行命令の流れ
  5. 強制執行の流れ
  6. 給与を差し押さえる

養育費の約束はしているか?

離婚時に養育費について定めた「公正証書」、あるいは「調停調書」を作成しており、その中で滞納時の「強制執行」を認める文言を記載している場合は、まずは相手方にその旨を伝え、支払いを求めましょう。 離婚時にこれらの証書を作成していない、または強制執行に関する条項を記載していない場合は、まず相手方と改めて協議し、支払う期間や金額などの条件を「公正証書」に残しましょう。話し合いが難航するようであれば、家庭裁判所にて調停を行うこともできます。「養育費の基礎知識 - 養育費の相場から支払いが滞った際の対処法について」もご覧ください。

不払いへの対処法

書面での約束があれば、裁判所で次の手続きを行うことができます。

  • 履行勧告
  • 履行命令
  • 強制執行

なるべく時間や手間をかけずに支払いを再開することが理想ですので、まずは履行勧告から行うとよいでしょう。それでも相手が応じなければ、最終的には強制執行の手続きに入ります。

履行勧告の流れ

家庭裁判所は履行勧告の申し出を受け、相手方に養育費を支払うように電話や書面で連絡します。履行勧告の申立ては費用がかからず、特別な様式もないため、電話などで簡単に行うことができます。しかし、履行勧告は心理的には有効かもしれませんが、強制力がありません。

履行命令の流れ

履行命令を申し立てると、裁判所から相手へ正式に、約束の内容を守るよう通告がなされます。申立ては調書、判決文を作成した裁判所に対して行い、相手が従わなかった場合には、10万円以下の過料が課されます。 ただし、申立てには手数料500円が必要であるうえに、仮に過料が発生しても、申立人には支払われません。相手が経済的に苦しい状況にある中でこの制度を用いると、かえって取り立てる資産がなくなってしまいます。この手続きを行わない場合も多いようですが、経済状況よりも相手の態度が問題だと感じるようなら、履行命令の申立も検討してみましょう。

強制執行の流れ

なおも相手が支払いに応じない場合には、強制執行もやむを得ないでしょう。

対象の選定、根拠となる書類

差押え対象となる財産を、裁判所が探し出すことはありません。そのため、事前に自分で見当をつけておかなければなりません。対象となる財産は、不動産、動産、債権の3種類です。

  • 不動産:土地や建物などの固定資産
  • 動産:貴金属や美術品などの不動産以外で実体のある物
  • 債権:給与や家賃収入などの他人からお金を取る権利

相手が会社に勤務しているなら、回収の見込みが高い給与の差し押さえを選ぶのが一般的です。以下では給与の差し押さえを例に手続きを見て行きましょう。

債務名義の準備

強制執行を行うには、公正証書や調停調書、あるいは裁判の判決文といった、根拠となる証書(これを債務名義と言います)が必要です。債務名義を相手方にも送り、強制執行を行う旨を付与することで、強制執行を行うことが可能となります。 債務名義の準備に必要な手続きは、その債務名義が発行された裁判所や公証役場で一貫して行うことが可能です。窓口にて以下の手続きを行いましょう。

  • 送達申請
  • 執行文付与申請
  • 送達証明申請(公証役場の場合は不要)

申立てに必要な書類

債務名義に加えて、以下の書類を準備する必要があります。

  • 送達証明書
  • 債権差押命令申立書
  • 当事者目録
  • 請求債権目録
  • 差押債権目録

給与を差し押さえる場合には、相手の勤務先の会社を管轄する地方裁判所が申立ての窓口となります。窓口で必要書類を受け取り、準備が整ったら強制執行を申し立てましょう。

申立てにかかる費用

まず債務名義の準備にも費用がかかります。裁判所で作られた調書や判決文の場合には、以下の金額になります。

  • 送達申請:無料
  • 執行文付与:300円
  • 送達証明:150円

公正証書の場合は次の金額が必要です。各公証役場で金額が変わります。

  • 送達申請:5000円程度
  • 執行文付与:1700円

更に、申立手数料や相手方へ送達する際の切手代など、以下の費用も必要です。

  • 収入印紙:4000円
  • 郵便切手:1000円程度(裁判所によって異なる)

給与を差し押さえる

差押えが認められると、裁判所から相手方と勤務先の会社へ、差押命令が通達され、申立者の側にも、差押命令が発令されたという連絡が届きます。 差し押さえた給与については、自動的に入手できるわけではありません。勤務先の会社に問い合わせて受領方法や振込先を決定し、振込みが確認できたら、裁判所に「取立届」を提出しましょう。 なお、相手方が命令を受けた1週間後から取り立てが可能となります。

差押えの上限

差押えといっても、給与の全額が対象になるわけではありません。相手の生活が立ち行かなくなるのを防ぐため、養育費の差押えを行う際には、原則として給与額の2分の1までが上限として定められています。

差押えのメリット・デメリット

差押えは強制力の高い手段で、一度不払いがあった養育費については、将来支払われるべき分まで含めて差押え対象とします。差押えが認められれば、相手の収入の範囲内で、可能な限りの養育費を確保できることになります。 一方で、会社へ通達が行くことから、相手の社内での立場に影響が及ぶおそれがあります。人間関係の変化が原因で、昇進に影響が生じる、相手が退職してしまうといったことも考えられます。相手が退職した場合には、次の勤務先を対象に、再度給与の差し押さえ手続きを行わなければなりません。 手続費用を回収できなければ損失となってしまうこともあるため、注意が必要です。強制執行は、どうしても支払いに応じない相手から取り立てる最終手段とも言うべきものです。デメリットも理解した上で、慎重に検討しましょう。

養育費の不払いは、子どもの将来にも影響しかねない問題です。生活が苦しいようであれば、適切に支払われるように、しっかりと請求しましょう。手続きや財産の選定には難しい部分も多いため、お悩みの際には、弁護士へ相談することをおすすめします。

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