子どもが経済的に自立したので養育費を減額したい

公開日: 相談日:2021年02月01日
  • 4弁護士
  • 18回答

はじめまして。標記の件での質問です。
前妻との間に二人の子供がいて、養育費を払っているのですが、上の子が高卒で就職したので、養育費を減らしたいと思っています。そのことを先方に伝えると、脅しのようなメールが来て、養育費は子どもの権利だから、勝手に変更するのは許さない等言ってきました。確かにそうかもしれませんが、就職して家を出て完全に手が離れているので、納得いきません。それに、こちらも離婚当時とは大きく状況が異なっていて、再婚した妻に医療費がかなりかかっていて、私自身の収入も当時に比べて減っています。
就職前にお金がたくさんかかっているから、それも負担して欲しいとも言ってきています。これに関しては、事前相談も何もなく、前妻が勝手にしたことなので、応じる気はありません。
明らかに不当利益だと思いますが、今後も支払いを続ける必要はあるでしょうか。
なお公正証書は作っており、20歳までと定めています。

993607さんの相談

回答タイムライン

  • 高橋 建嗣 弁護士

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    子供の事情(独立して生計を立てられるほど稼いでいるか)にもよるので、養育費減額調停を申し立てて裁判所に入ってもらうのが良いと思います。

  • 相談者 993607さん

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    早速の回答、ありがとうございます。
    養育費減額調停は、個人で行うことはできるのでしょうか。
    また弁護士さんに依頼する場合、いくら位かかるのか目安を知りたいです。

  • 弁護士ランキング
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    川崎 政宏 弁護士

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    上のお子さんが高校卒業して就職したのであれば、経済的に自立したことを前提に、上のお子さんに対する扶養義務はなくなります(失業、病気などないかぎり)。

    あなたの減収については、減額の事情になりますが、合意当時の双方の収入、現在の双方の収入、お子さんの年齢を比較してみないと一概には減額となるかどうかはわかりません。

    お二人の間で話し合いが難しいようであれば、早めに家庭裁判所に養育費減額調停の申し立てをされた方がよいです。

  • 和田 史郎 弁護士

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    調停は、ご本人のみでも起こせます。
    弁護士にご依頼する場合、その費用は弁護士によって様々ですので何とも言えません。
    弁護士ドットコムには、「一括見積もり」というコーナーもあるので、利用をご検討くださいませ。

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    川崎 政宏 弁護士

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    調停は、ご本人で申立てはできます。家庭裁判所の受付で必要書類を確認して、その場で記入して提出という方も少なくありません。今回は上のお子さんの高校卒業、ご自身の減収ということが理由ですから、あなたの戸籍謄本、お子さんの戸籍謄本と、あなたの収入資料(源泉徴収票または確定申告書)を添えて提出したら、調停委員にも理解してもらいやすいです。

    ただ、当初合意された養育費の額が、通常(「養育費算定表」により目安がわかります)よりもかなり低い額だった場合は、調停の場では算定表基準での調整が行われるので、すぐ減額といかないこともあるので、事前に法律相談を受けて具体的な減額可能性を検討されておくのも一つの方法です。

    弁護士費用は各弁護士ごとに異なるため、見積もり依頼をされるとよいでしょう。

  • 相談者 993607さん

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    家庭裁判所で申し立てを行う場合、最寄りの裁判所でよろしいでしょうか。

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    > 家庭裁判所で申し立てを行う場合
    1 管轄裁判所ですね。
    2 相手方の住所地の家庭裁判所です。

  • 弁護士ランキング
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    川崎 政宏 弁護士

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    調停事件は相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てる必要があります。

    今回で言えば、元妻が暮らしている地域を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。申立書は郵送することも可能です。なお、申立書書式や必要書類は最寄りの家庭裁判所で教えてもらえます。

  • 相談者 993607さん

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    詳しく教えていただいてありがとうございます。
    個人で調停の申し立てを行った場合、相当期間かかるのでしょうか。

  • 弁護士ランキング
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    川崎 政宏 弁護士

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    個人で申し立てても、弁護士に依頼して申し立てても、申立から初回調停日までは1か月半から2か月かかります。減額の場合、早めに申し立てておいた方がよいです(調停がまとまらず審判になった場合は申立ての月からの見直しとなるからです)。

  • 相談者 993607さん

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    前妻の住所地の家庭裁判所に申し立てを行い、調停の日には当然私が出向かないといけないのですか。その際、前妻と顔を合わせることにのるのでしょうか。

  • 相談者 993607さん

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    顔を合わせずに済むとのこと、安心しました。
    こちらの主張を聞いてもらう場ということで、自分で申し立ての検討をしてみます。
    川崎先生をはじめ、回答をくださった先生方、本当にありがとうございます。
    今日はこのあたりで失礼させていただきますが、また何かありましたら、連絡いたします。その際はよろしくお願いいたします。

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    1
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    > 今日はこのあたりで失礼させていただきますが、また何かありましたら、連絡いたします。その際はよろしくお願いいたします。
    1 かしこまりました。

  • 相談者 993607さん

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    引き続き、よろしくお願いいたします。
    さて、就職に係る費用(塾、運転免許取得費用、引越し費用等)を一部負担して欲しいと、就職した後に連絡された場合、応じる必要はあるのでしょうか。進路について事前相談があればまだしも、言い方は悪いですが、前妻が勝手にやったことなので、そこまで負担する必要はないと思うのですが。

  • 相談者 993607さん

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    長男の就職のため、二人分の養育費を一人分に減額したいのですが、この場合も、単に半額にするのではなく、養育費算定基準表によって調整が行われるのでしょうか。

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    川崎 政宏 弁護士

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    そのとおりです。

    単純に半分にするのではなく、双方の収入とお子さんの経済的自立を踏まえて、当初の合意を見直す必要があるかどうかを話し合います。

    当初の養育費がかなり低く設定されている場合は、減額にならない場合もあるので、「養育費算定表」を確認して、試算しておく必要があります。

  • 相談者 993607さん

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    当初の養育費がかなり低く設定されていたら、減額どころか、逆に増額になる場合も考えられますか。

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    > 当初の養育費がかなり低く設定されていたら、減額どころか、逆に増額になる場合も考えられますか。
    ・要注意です。

  • 弁護士ランキング
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    川崎 政宏 弁護士

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    まずめったにないことですが、互いの収入いかんです。

    「養育費算定表」でネット検索すれば、グラフ早見表が確認できます。

  • 相談者 993607さん

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    いかんせん、前妻の収入が分かりません。
    ところで、もし、子どもが一人だけの場合、高卒で就職したから養育費を減額して欲しいといえば、扶養義務はない訳ですから、減額ではなく、ゼロになるのでしょうか。

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    経済的に自立できているならゼロ、できていないなら若干の経済的援助(扶養)が必要、ということになります。就職先や就労状況、健康状態によりけりです。

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    > 子どもが一人だけの場合、高卒で就職したから養育費を減額して欲しいといえば、扶養義務はない訳ですから、減額ではなく、ゼロになるのでしょうか。
    1 高卒で就職して,直ちにすべての生活費を賄えるだけの収入が得られるとまでは言えないでしょう。
    2 減額の可能性はあるとは思います。

  • 相談者 993607さん

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    養育費は子どもの権利で、親の事情で勝手に変更したらいけない。そんなことは許さない。勝手に減額したら強制執行の手続きをすると、脅迫されています。
    そもそも養育費とは、社会的経済的に自立するまでに支払う、生活費の一部であり、子どもに渡すお金ではないと思います。就職して家を出ているのに、なぜまだ約束通り払って欲しいと言われないといけないのか。就職するまでにかかった諸費用の一部を、私にも負担させたいとしか思えません。ですがそれは前妻が勝手にやったこと、私には何の相談もなかったことなので、応じるつもりはありません。
    そもそも、養育費に対する考え方がおかしいと思っていますが、どうなのでしょうか。

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    川崎 政宏 弁護士

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    どちらの言い分も、現時点で裁判所には一切わかっていませんから、先方が債権差押命令の申立てを地方裁判所にすれば、給料の差押えが始まります。

    減額の主張が正しいかどうかは、家庭裁判所において養育費減額の調停・審判で決まります。話し合いはできそうになければ審判で裁判官が判断します。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
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