公開日:

法テラスの立替金、養育費の増額について

2020年03月30日
1

法テラスについてです。
主人の元嫁との増額調停に備えて
法テラスの利用を考えています。

主人の年収400~410万円
その中に元嫁との間の住宅ローンや
生活を保つためのローンもあります。
毎月の固定資、生命保険などローン、
いまの家賃分を含むと主人の手元に残るお金は
毎月3万円もない程度です。

わたしは、主人の扶養に入らず
会社員として働いて400万位の収入が
ありますが、
法テラスの立替金がうけれるやつを見ると
ふたり同居してる場合は、
片側の方の収入も合算みたいな感じで
書いてあります。

主人と元嫁の事だとしても
結婚してる以上、立替金は不可能で
私が払うべきなのでしょうか?

2.

公正証書はありませんが、
元嫁さんから、
自分が2度目の離婚をした為生活が困るから
養育費を現在7万円から10万円に戻して欲しいと言われました。

離婚当初は、10万円だったそうですが、
相手側の再婚と10万が収入的にきつかったので
その時に7万口約束ですが減額しています。

それをまた自分の責任で2度目の離婚を
して、金額を戻すということは正当なことでしょうか?

こちらには子供は、いませんが
7万以下には出来ず主人の稼ぎだけじゃ
こちらの生活が家賃以外の出費が成り立たないため
1度子供を諦めておろしています。

結婚した以上、養育費を7万は3人分で
払っているし、それ以上払わなきゃならないのは
市の手当など元嫁がバイトする過程で計算すると
あちらの方が生活は潤っているように感じますが

調停や裁判に発展した場合
弁護士をこちらも雇わないと
養育費は、上げなきゃいけなくなるんでしょうか?

相談者(906805)の相談

みんなの回答

川崎 政宏
川崎 政宏 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 岡山県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
1 法テラスの立替制度を利用できるのは、収入基準、資力基準をみたした場合です。夫の元妻との家事事件であれば、夫が利用する場合は、夫の世帯全員の手取月収と預貯金で審査されます。

夫婦二人の手取り月収が約25万円を超えていると利用できないことになります。

2 養育費の適正額については、双方の収入で算定されます。元妻の収入がゼロだと算定表によれば月10万円となるので、元妻が働くことができているのであれば、それを下回る線での話し合いとなります。

2020年03月31日 12時26分

相談者(906805)
川崎先生ありがとうございます。

世帯分離を、夫と私がしていたら
夫のまで法テラスを受けれるのでしょうか?
社会保険同士の同居だと世帯分離には
なっていませんか?

元嫁とのローン、養育費などで
夫の収入は全て消えてしまいますが
それでも養育費がさらに上がることは
あるのですか…??
調停で考慮されないんですか?

2020年03月31日 13時48分

川崎 政宏
川崎 政宏 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 岡山県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
住民票を提出しますので、別居中の場合は、法テラスは世帯としてみないはずです。

1人暮らしであれば、手取り月収19万円前後を超えているかどうか、預貯金180万円を超えていないか、が基準となります。

養育費については昨年末に家庭裁判所で話し合いの目安としている算定表の見直しがあり、全体的に支払額が底上げされました。ローンよりも養育費が優先されるので、支払いが苦しい場合は、家計収支表を示すなどして調停委員にまず理解してもらうところから進めていかれたらよいです。

2020年03月31日 17時44分

相談者(906805)
川崎先生ありがとうございます。

調停では、もし双方が納得いかなかった場合の
判決はどうなるのでしょうか?

裁判などになった場合に弁護士を立てたほうがいいのでしょうか?

おおよそですが、元嫁さんの収入は
年収60万はあるそうです。

調べた所手当等、養育費を込にすると
元嫁さんの年収60万と、

毎月手当と養育費だけで21万は、ある形ですが
それでも増額の可能性は少しでもありますか?

2020年03月31日 17時51分

川崎 政宏
川崎 政宏 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 岡山県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
調停が不成立の場合は、審判に移ります。裁判官が双方の収入から判断します。

元妻側の稼働収入が年60万円であれば、算定表上は、養育費は8万円前後となります。

弁護士に依頼するかどうかは、費用対効果を考えつつ、検討されたらよいと考えます。

なお、児童扶養手当などは収入にはカウントされないので、稼働収入だけで判断されます。

2020年03月31日 18時11分

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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