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養育費の増額について

2020年03月23日
ベストアンサー
養育費の増額を希望しております。

2つ質問があります。

1つ目は、新算定表に基づいて、改めて公平に養育費を算定していただくことは可能でしょうか?
当時の双方の収入内容及び現在の私の収入で算出しても、養育費の相場が上がっておりました。

また、背景として、調停で養育費を決めたのですが、相場の半分以下という金額を飲むしかならず、とても不本意なものでした。理由は相手方の再婚です。

今回に至っては、話し合いで増額の合意ができればと相手方に相談したのですが、「子供が生まれたから」との理由で聞き入れてはもらえませんでした。

2つ目の質問です。
調停を申し立てずに、いきなり審判でも通りますか?

前回の養育費の調停の際、口頭で所得を低く偽り所得の資料の提出に数ヶ月応じなかったことや、調停期日に度々欠席したこと、調停委員や裁判官に悪態を付くなど、大変精神的にまいる相手でした。事前に電話相談しても断るなど、スムーズな調停進行が困難と思われるため、必要書類を提出し審判してもらいたいと思ったからです。

私自身の当時の養育費の取り決めの際と変わった点は、転職をし収入をわずかばかり増やしたことです。相手は子供が1人生まれたことでしょうか。
収入に関しては一切教えてくれませんので、同等か増えたものと思います。
相談者(904567)の相談

みんなの回答

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 1つ目は、新算定表に基づいて、改めて公平に養育費を算定していただくことは可能でしょうか?

新算定表ができたから、だけという理由では難しいと思います。
相手にお子様が増えたようですし、相談者の収入も増えているようであれば、逆に養育費が減額される可能性もないではありませんので、慎重に検討されてください。


2020年03月23日 05時02分

吉田 英樹
吉田 英樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
お困りかと思いますので、お答えいたします。
> 1つ目は、新算定表に基づいて、改めて公平に養育費を算定していただくことは可能でしょうか?
→新算定表が発表されたからといって、それが事情の変更にあたらないと考えられております。「養育費 研究報告の概要」を検索していただき、研究報告の概要をご覧いただければと思います。一度養育費が定められた当時から、事情の変更があったかが問題と思います。相手方に子どもが生まれたという事情があれば、減額される可能性も皆無とはいえません。

> 2つ目の質問です。
> 調停を申し立てずに、いきなり審判でも通りますか?
→お気持ちは理解できます。もちろん審判申立ても可能ですが、調停に付されてしまうことが多く、結局調停になることが考えられます。

> 転職をし収入をわずかばかり増やしたことです。相手は子供が1人生まれたことでしょうか。
→いずれの理由も、減額する理由となりえます。

まず一度弁護士に面談相談されてみて、当時の事情もしっかり説明した上で、正確なアドバイスを受け、今後の方針を検討された方が無難と思います。

一般的なお答えとなり恐縮ですが、ご参考に頂ければと思います。

2020年03月23日 06時37分

佐藤 有紗
佐藤 有紗 弁護士
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ありがとう
1つ目は、新算定表に基づいて、改めて公平に養育費を算定していただくことは可能でしょうか?
→ 一度決めた養育費の金額を変更するには、事情変更が必要となります。
この事情変更とは、増額の請求の場合、一般的には貰う側の収入の大幅減額または支払う側の収入の大幅増額が考えられます。
そして、新算定表の公表は、事情変更の事由にはあたらないと明記されていますので、新算定表が公表されたことのみをもって、増額の請求が認められる可能性は極めて低いです。

他方で、相手に子供が生まれた(扶養する人物が増えた)ことは、養育費減額の事情変更事由に該当します。
そのため、このような事情からしても、増額請求は難しいと思われます。

2020年03月23日 06時40分

佐藤 有紗
佐藤 有紗 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県3 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
調停を申し立てずに、いきなり審判でも通りますか?
→ いきなり審判を申し立てることは可能ですが、そのまま審判から開始できるかは、裁判所の判断となります。
通常は、養育費の場合、審判から申し立てても、(相手の意見も踏まえて)裁判所の判断で調停からスタートとされます。

私も、前の審判や離婚事件で揉めにもめた案件について、調停成立の可能性がないとして審判から申し立てたことがありましたが、裁判所の職権で調停に付されてしまいました。

そのような場合には、調停を数回で終わらせるよう、しつこく調停委員に言い、早急に審判に移行させるようにしています。

2020年03月23日 06時46分

相談者(904567)
お返事をいただきありがとうございます。ご回答をいただけましたこと、感謝いたします。増額はかなり厳しいものになるとのこと、承知いたしました。

養育費の調停のお話をすると、養育費が滞り、再三裁判所より通知をしましたが無視され、差し押さえをしました。その後に養育費0円の主張で減額調停を相手に申し立てられ、不成立直前で、相手の示した金額に泣く泣く合意する形で結審しました。相場の半分以下です。元は一銭も払いたくないと主張し、所得をひた隠し提出を拒んでいた相手方が態度を、突然、金額を提示し所得の資料提出があったことにより審判かと思われていた状況が一変しました。「"もしまた払いたくない"」なんてことになる前に...審判になったら、遠方で大変だよ」などと、調停委員さんに促される形でした合意したのがこのためです。私としてはとても納得のできるものではありませんでした。

それを持っても、合意したとは言え、当時の状況を鑑みて、今の状況に照らし合わせて算定いただくことは難しいでしょうか?...

申し訳ありません、頭では分かっているのですが、ただただ子供のことを思うと悔しくて、今回で質問を最後にしますので、ご回答をお願い致します。

2020年03月23日 09時27分

吉田 英樹
吉田 英樹 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
あくまでもケースバイケースですので、一度弁護士に面談相談してから、方針を検討するようにしてください。ただ前回の事情のみを理由に増額は難しいかもしれません。

2020年03月23日 09時36分

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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