離婚調停中 養育費、慰謝料などの金額の決め方

離婚調停中です。

強制執行を行うには
調停調書や
公正証書(強制執行認諾文言付き)
なとがあります。

離婚調停中には、調停調書を書くことになるのですか?
どの様な内容ですか?

内容的には公正証書と同じ意味合いなのでしょうか?

現在、養育費、生活費などを
調停を利用しながら取り決めている状況です。

今後、慰謝料の話も出てくると思います。

仮に調停で納得しないと裁判所に行くようになるのですか?
養育費、生活費は、金額に納得したので
払うつもりです。

慰謝料の金額は、裁判所で決まるのでしょいいか?

また、調停→裁判所の流れが分からないので教えて下さい。
2019年09月03日 19時47分

みんなの回答

川添 圭
川添 圭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2 離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
調停は話し合いの場であり,裁判所(調停委員)が責任の所在や慰謝料の額を決めてくれるわけではありません。
離婚,親権,及び離婚に伴う給付(養育費や解決金など)の条件が全て合意できれば,調停成立として,調停調書が作成されます。調停調書は,確定判決と同じ効力を有しますので(家事事件手続法268条1項),例えば,養育費や慰謝料の不払いが生じれば強制執行が可能になります。

多くの事案では,離婚そのものには合意していても,解決金などの条件が合意できない場合には,離婚調停を不成立とし,離婚を希望する側が離婚訴訟を提起して解決することになる場合が多いです(理論的には,養育費や財産分与・慰謝料は離婚成立後でも解決は可能ですが,それらが合意できない状態では離婚する意味がない,という判断になる当事者が多いということです)。

2019年09月03日 23時04分

堀 晴美
堀 晴美 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
離婚調停は話し合いの場なので、離婚、親権、養育費、慰謝料、面会交流などの条件が合意できれば、離婚調停成立として離婚調書が作成されます。離婚調書は確定判決と同様の効力をゆうするので、不払いがあれば強制執行が可能です。
合意ができなければ、離婚調停は不調になり、裁判に移行します。

2019年09月04日 06時46分

相談者
調停調書の内容は
親権、養育費、慰謝料、面会交流
他には何かありますか?

仮に私が働けなくなった場合、養育費はどうするか?
子供が大学に行った場合どうするか?
などの内容も盛り込まれる訳ですか?

養育費7万
別居中生活費11万が妥当と調停員に言われました。
裁判までなった場合は、これ以上上がることもあるのですか?

裁判になった場合は、相手の弁護士費用まで
支払う必要があるのですか?

調停で、決める事のメリット
裁判所まで引っ張るメリットは
どこにあるのでしょうか?

2019年09月04日 09時30分

川添 圭
川添 圭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 調停調書の内容は
> 親権、養育費、慰謝料、面会交流
> 他には何かありますか?

財産分与や年金分割も条項として検討することが多いです。
それ以外にも,自宅の明渡しや動産類の引渡しなど,事案によって様々な合意内容を定めることがあります。


> 仮に私が働けなくなった場合、養育費はどうするか?
> 子供が大学に行った場合どうするか?
> などの内容も盛り込まれる訳ですか?

収入や生活状況が変化した場合などは,養育費減額(又は増額)調停を別途申し立てて対応することになります。
大学の学資などの特別費用については,別途協議する旨の条項が加えられることは多いですが,そのような条項がなくても,別途養育費調停や扶養料調停などで解決を図ることができます。


> 養育費7万
> 別居中生活費11万が妥当と調停員に言われました。
> 裁判までなった場合は、これ以上上がることもあるのですか?

養育費算定基準に照らして相当な数字ということであれば,訴訟などになっても,大幅に金額が増減することはないでしょう。


> 裁判になった場合は、相手の弁護士費用まで
> 支払う必要があるのですか?

弁護士費用は自己負担です。


> 調停で、決める事のメリット
> 裁判所まで引っ張るメリットは
> どこにあるのでしょうか?

協議離婚ができない場合,いきなり離婚訴訟を提起することはできず,まず調停申立てが必要とされています(家事事件手続法257条1項)。調停は,第三者である調停委員が仲介する形で話し合いが行われるため,夫婦で直接話し合うよりも離婚成立が可能な場合が多く,調停条項も(裁判所で決めたことなので)守ってもらえる可能性が高くなる,といったメリットが考えられます。
ただ,親権や養育費,慰謝料,財産分与などで双方の考えが真っ向から対立する場合は,最終的には裁判官に決めてもらう必要があります。その場合,訴訟を提起しなければならないことになるでしょう。

2019年09月04日 10時08分

この投稿は、2019年09月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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