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養育費に与える潜在的稼働能力の影響について

2018年03月19日
ベストアンサー
妻と養育費の点で協議しております。
結婚後、妻は20年間専業主婦をしておりました。
子は17歳長男と15歳次男です。
養育費の算定において、当方の年収700万円と妻の年収0万円として毎月14万円を要求されております。
但し、妻は正看護士の資格をもっており、結婚前は年収500万円程度ありました。

この場合、妻の潜在的稼動能力はどのように評価され、それにより養育費の減額を主張する事は可能でしょうか。
相談者(643883)の相談

みんなの回答

畠山 晃
畠山 晃 弁護士
ありがとう
> 結婚前は年収500万円程度ありました。
> この場合、妻の潜在的稼動能力はどのように評価され、それにより養育費の減額を主張する事は可能でしょうか。
資格に応じた収入があるとして、結果、養育費の減額を求めることも考えられますが、ただ、20年間の専業主婦歴、実際に無職ではなくパートで別の仕事についている等の事情がある場合、やはり、当該実際の収入を基準としたり、専業主婦として潜在的稼働力(例えば100万円前後)を評価される可能性も高いと思われます。センサスでのフルタイムまでは行く可能性は低いかもしれません。
 ただ、主張自体は、最大主張をされるのは(交渉の余地もありうるので)良いと思われます。
 ちなみに、本件では、養育費算定表表5を使うと、ご相談者は給与700万円であると考えられ、100万円の場合は、月額12万円前後(但し、長男が20才となった後は、9万円)となり、あとは、その他の主張で減額を主張するという構成になると思われます。
 

2018年03月19日 22時11分

堀 晴美
堀 晴美 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
20年間専業主婦をしていたとなると、500万の収入を主張するのは難しいかもしれません。潜在的稼働能力120万で計算される可能性が高いと思います。ただ、主張するのは自由なので、一応500万の主張をするのは差支えないと思います。そこから妥協点を探って金額が下がることになると思います。

2018年03月20日 06時24分

この投稿は、2018年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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