養育費は総収入額で決まるのでしょうか?

離婚までの生活費や、養育費は収入に応じて決まると聞きました。
私の収入は手取り25万円前後ですが、月によって違いが出ます。低い月は14万円の時もあります。
給与明細の基本給は、日給3500円×月の出勤日数によって決まります。
例えば、20日出勤の場合3500円×20日=その月の基本給。
そこに時間外労働手当、各種手当が付き上記の手取り月収になります。
この場合、手取り月収で養育費が決まるのでしょうか?
低い月は支払いが出来ないため、ボーナス(寸志)出来ない補填して生活しています。
時間外労働手当は変動しますし、月の収入も定額ではありません。
2017年06月15日 01時36分

みんなの回答

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意2
ありがとう
月単位で変動するとなると、昨年の源泉徴収票に記載されている年種額が一定の判断要素になると思います。前年より減収が見込まれるのであれば、その根拠とともに、本年の見込み年収について説明すべきだと思います。

2017年06月15日 01時44分

加藤 英典
加藤 英典 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意3
ありがとう
家庭裁判所で使用している算定表では、月収ではなく年収を基準にします。
給与所得者の場合、源泉徴収票の「支払金額」(税金等が控除されていない金額)を年収とします。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

月によって収入の変動が大きいのであれば、収入が多い月にプールしておいて、収入が少ない月の支払に備えていただく必要があります。

2017年06月15日 02時01分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意2
ありがとう
> この場合、手取り月収で養育費が決まるのでしょうか?

月収ではなく、年収ですね。
年収がばらつきがあるようであれば、数年の平均値をとることも考えられなくはありません。

2017年06月15日 03時36分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
> 離婚までの生活費や、養育費は収入に応じて決まると聞きました。
1.そのとおりです。
2.そして,手取り収入額ではなく,税引き前の総収入得額によります。
3.通常は,前年度の源泉徴収票記載の総収入額になります。

低い月は支払いが出来ないため、ボーナス(寸志)出来ない補填して生活しています。
時間外労働手当は変動しますし、月の収入も定額ではありません。
1.上記の年間総収入額となります。
2.各年度で大きなバラツキがなければ前年度の総収入額,バラツキが大きければ数年間の平均値をとるケースもあります。

2017年06月15日 08時34分

相談者
先生方ありがとうございます。
手取りというものから生活していってますよね?
総収入額から税金等は引かれずに計算するとなると、こちらの生活が出来なくなります。諸事情の考慮もないのでしょうか?税金等引かれる額も籍を抜けば低くなりますし、総支給額で計算されると税金等滞納になる可能性があります。こういった事は考慮されませんか?

2017年06月15日 10時20分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
算定表では,税引き前の総収入を基準に,そこから統計上の経費(税金を含みます)を加味して,実際に婚費や養育費に充てるべき金額を計算しています。
経費を考慮していないわけではありません。

2017年06月15日 10時27分

相談者
もう1つ質問ですが、例えば税金や統計上の経費を最低限で出して、残る金額が2万円程しかない場合、それ以上支払うように言われることはありますか?
財産等は一切なく預貯金もありません。養育費は子供が成人するまでの事ですし支払えない額の支払い金額が出たらどうすればよいですか?
また、妻の年収は、母子手当や児童手当も加算されて計算されるのでしょうか?

2017年06月15日 10時39分

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
母子手当(児童扶養手当)も児童手当も、年収の計算において考慮されないと思います。

> 例えば税金や統計上の経費を最低限で出して、残る金額が2万円程しかない場合、それ以上支払うように言われることはありますか?

これはどのようなご趣旨かよくわかりませんが、給与を得ているのであれば、会社が発行した源泉徴収票や給与明細を元に、税引き前の金額で算定されますので、あまり金額の調整の余地はないのではないかと思います。

2017年06月15日 21時13分

相談者
ご回答ありがとうございます。
年収に応じて金額が決まるのは分かるのですが、算定表が絶対なのでしょうか?
どれだけ生活を削っても、2万円程しか払えない場合も、査定表で決まるということでしょうか?

2017年06月15日 21時23分

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
全部記載すると分量が大変なことになりますのでかいつまみますが、算定表は基礎収入に対し、例えば教育費であれば公立学校の授業料であったりとか、賃料であれば年収に照らした相当額であるとか、一定の経費を考慮して作成されています。

そのため、子どもが私立学校に進学したとか、上記のような算定表で考慮されている事項からはみ出している事情があるのであれば、それに応じて算定表を修正することになります。

ただ、本件においてそのような事情があるのかは、関われいる内容だけではわかりませんし、ネット上での相談では判断が困難です。実際に弁護士に面談相談したほうがよいと思います。

2017年06月15日 23時27分

この投稿は、2017年06月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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