新しい算定表が日本弁護士会連盟の方で、 発表がありましたが、 調停の際は、申し立て人である私が、 この算定表を元に金額を請求しましたが、決裂。 調停も諸々不調になりそうで、 相手方が訴訟するといきり立っています。 ※ちなみに、私が離婚調停申し立ての理由は、 モラハラです。証拠もかなりあります。 本題に戻りますが、新しい算定表に基づいて主張し...
現在お互い離婚の意思はありますが、養育費と財産分与で折り合いがつかない状態です。こちらの養育費の希望は算定表から出した額を提示しております。夫からの申し立てで離婚調停になる可能性が高いです。相場から言えば高い額ですが、調停になれば算定表通りの額になる可能性はどれくらいでしょうか?因みに私からの申し立てで婚費の審判が既に確定しており、その際も算定表...
離婚調停での養育費の考え方についてお伺いします。 1.離婚調停では、養育費を算定する場合は、養育費算定表がかなり絶対的な存在なのでしょうか?昔の算定方式での主張もできるのでしょうか? 2.また、養育費算定表の年収は源泉徴収票での証明が要求されますか?半年前くらいから、時間外手当減少で、大幅な給料減額となり、月収明細での証明をしたいと考えていますが、...
現在離婚調停中です。現在養育費算定表の金額と新しい算定表では10万以上の差額があります。子供に障害があり少しでも多く支払ってほしいのですが、 新しい算定表で提示しても可能でしょうかそ
新しい算定表が日本弁護士会連盟の方で、
発表がありましたが、
調停の際は、申し立て人である私が、
この算定表を元に金額を請求しましたが、決裂。
調停も諸々不調になりそうで、
相手方が訴訟するといきり立っています。
※ちなみに、私が離婚調停申し立ての理由は、
モラハラです。証拠もかなりあります。
本題に戻りますが、新しい算定表に基づいて主張し、
現算定表より多くの養育費を獲得された弁護士は、
今現在、いらっしゃるのでしょうか？
また、現算定表にて養育費が確定し以降、
新しい算定表を取り入れた新算定表が確立した際は、
養育費は増額へ変更出来るのですか？
542313さんの相談
残念ですが、今のところは聞いたことがないですね。事例があれば話題になると思います。
あとから増額できるかどうかですが、まだ分かりません。ただ、通常の場合増額には事情変更が必要とされること、新算定表の存在を理由に事情変更としたら、家庭裁判所に増額調停が殺到して紛糾することが予想されることを考えると、そうはならないのではないかと思います。
そうなんですか。
改正されるまでは、だいたいどのぐらいかかるものなのでしょう。
今の算定表は、いつに改正されたものなのでしょうか？
今の算定表は、判例タイムズ1111号（平成15年4月1日号）で発表されたもので、裁判官のグループが作成したものです。それが裁判実務に取り入れられ、定着しました。
新算定表は、弁護士のグループが作成したもので、改正というより、新提案、というものです。今後定着するかどうかも不透明、というのが現状です。
あまりお力になれない回答で申し訳ありません。
実務的には、現算定表をベースに特殊事情を主張していくか、新しい算定表の考えを部分的にでも取り入れるべきだ、といったことをするのではないかと思います。
先生、ありがとうございました。
この投稿は、2017年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
養育費の話し合いを新算定表でしたいと主張しましたが、相手方弁護士に「新算定表は日弁連が勝手に言い出しているだけで、裁判所では現算定表しか使いません。」と返答されました。 現算定表ですが、これは裁判所が作った物なのですか？
夫て離婚協議中ですが源泉徴収を見せません。 また弁護士に相談に行きちゃんと手取り収入で算定表で計算してもらったと言って養育費を年収による算定表の金額より低く主張して引きません。 給与明細も社外秘だからと見せません。 財形預金の財産分与に必要ですが、偽ってないし見せない、の一点張りです。 調停にした場合源泉徴収や給与明細の提出は強制して頂けますか?...
夫と離婚協議中ですが源泉徴収を見せません。 また弁護士に相談に行きちゃんと手取り収入で算定表で計算してもらったと言って養育費を年収による算定表の金額より低く主張して引きません。 給与明細も社外秘だからと見せません。 財形預金の財産分与に必要ですが、偽ってないし見せない、の一点張りです。 調停にした場合源泉徴収や給与明細の提出は強制して頂けますか?...
弁護士会の有料相談会に参加して、その中で養育費を算定表より減額するのに、可処分所得と家計収支表を提出すれば良いと言われましたが後で考えるとよく理解できませんでした。 分かりやすく教えて頂きたいと思います。
調停にて算定された養育費についてご相談のって頂きたく。 養育費を調停にて算定表基準に取り決め毎月支払っております。 算定表の基準とされた年収が総収入で取り決められましたが、基礎収入で算定するのが一般的という書き込みをみました。 総収入ではなく基礎収入での算定を希望し再度調停で減額可能なものでしょうか。 よろしくお願いいたします。
調停が不成立となり、離婚訴訟を起こすことになりました。 離婚原因は主人の浪費(生活費を入れない)、暴力、その他もろもろです。 ただ、調停委員さんの話によると、主人は一切自分に非があるとは思っていないようです。 調停の際、養育費は5万で要求したら、主人は承諾。しかし、次の調停時には2万と下げてきました。 弁護士に相談し、養育費算定表で算定すると、月の...
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弁護士とは国家資格を持った法律の専門家のことです。仕事内容は裁判時の代理人業務だけではなく、交渉や法律相談など、一般の人にとってより身近な業務も行っています。初回であれば無料で法律相談できる場合もあり、利用価値は高いです。ここでは弁護士の仕事内容と依頼するメリットについて確認しましょう。
弁護士に依頼しようと思っても、費用面が不明なままでは相談しづらいでしょう。弁護士にかかる費用にはいくつかの料金体系があり、様々な費用が組み合わさっています。どのような費用があるのか確認し、弁護士に問い合わせる際の参考や目安にしてください。
法律トラブルにあったことがなく、身近に弁護士がいなければ、弁護士の探し方も選び方もわからない場合もあるでしょう。ここでは弁護士をどうやって探せばよいのか、そもそもの探し方から選び方のポイントまでまとめています。あなたに合った相性のよい弁護士を探し、信頼できる弁護士を選んで依頼しましょう。
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