新しい算定表にて養育費を勝ち取った弁護士先生は?

公開日: 相談日:2017年04月15日
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新しい算定表が日本弁護士会連盟の方で、
発表がありましたが、
調停の際は、申し立て人である私が、
この算定表を元に金額を請求しましたが、決裂。

調停も諸々不調になりそうで、
相手方が訴訟するといきり立っています。

※ちなみに、私が離婚調停申し立ての理由は、
モラハラです。証拠もかなりあります。

本題に戻りますが、新しい算定表に基づいて主張し、
現算定表より多くの養育費を獲得された弁護士は、
今現在、いらっしゃるのでしょうか?

また、現算定表にて養育費が確定し以降、
新しい算定表を取り入れた新算定表が確立した際は、
養育費は増額へ変更出来るのですか?

542313さんの相談

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  • 弁護士ランキング
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    残念ですが、今のところは聞いたことがないですね。事例があれば話題になると思います。

    あとから増額できるかどうかですが、まだ分かりません。ただ、通常の場合増額には事情変更が必要とされること、新算定表の存在を理由に事情変更としたら、家庭裁判所に増額調停が殺到して紛糾することが予想されることを考えると、そうはならないのではないかと思います。

  • 相談者 542313さん

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    そうなんですか。
    改正されるまでは、だいたいどのぐらいかかるものなのでしょう。
    今の算定表は、いつに改正されたものなのでしょうか?

  • 弁護士ランキング
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    今の算定表は、判例タイムズ1111号(平成15年4月1日号)で発表されたもので、裁判官のグループが作成したものです。それが裁判実務に取り入れられ、定着しました。

    新算定表は、弁護士のグループが作成したもので、改正というより、新提案、というものです。今後定着するかどうかも不透明、というのが現状です。

    あまりお力になれない回答で申し訳ありません。

    実務的には、現算定表をベースに特殊事情を主張していくか、新しい算定表の考えを部分的にでも取り入れるべきだ、といったことをするのではないかと思います。

この投稿は、2017年04月時点の情報です。
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