離婚後の養育費の免除・減免(公正証書の内容変更)できますでしょうか?

6年前に離婚しました。
離婚の際に公正証書を作り、財産分与、養育費について取り決め現在まで払い続けています。
離婚当時職を失っている中、かなり苦労して相手の指定額を払ってきました。
当時全く養育費などの知識がなく、元嫁の言い値で決定してしまいました。
現在も所得の30%以上の額を支払っています。

最近になり交際中の女性と結婚することになり、養育費の免除・減免のお願いをしていますが全く取り合ってもらえません。
質問①養育費の免除、又は減免は可能か?
質問②今後も支払う場合適正な価格は幾らか?
質問③今後も交渉に応じてもらえない場合は、どのような手続きを行えばいいのか。

ご相談させていただいた回答を基に、もう一度元嫁に掛け合う予定です。

以下、現在の状況と公正証書の内容です

子供が3人
離婚当時 長女3歳7か月 長男1歳11か月 次女 未出生時(2009年9月生まれ)
現在  長女10歳 長男8歳4か月 次女6歳

結婚当時家を購入
現在は前妻が住んでいます。
住宅名義は前妻・住宅ローンの名義は私のまま。
ローンの支払は前妻が行っています。
月額70,000円

元妻年収 
離婚当時0万(離婚1年後から就職)平均年収250万前後 昨年220万 本年250万予定
私の年収 
離婚当時240万 平均年収380万 年450万 本年450万予定

公正証書の取決め額
・養育的財産分与35,000円×24ヵ月
・財産分与 40,000円×75ヵ月
・養育費長女 34,000円×197ヵ月(20歳まで)
・養育費長男 33,000円×217ヵ月(20歳まで)
・養育費次女 33,000円×240ヵ月(20歳まで)
*支払期日が遅れれば強制執行になる旨記載

今までの支払額(2015年9月末) 
・養育的財産分与840,000円
・財産分与 3,000,000円
・養育費長女 2,652,000円
・養育費長男 2,574,000円
・養育費次女 2,409,000円
合計11,475,000円

今後の支払予定
・養育費長女 4,080,000円
・養育費長男 4,620,000円
・養育費次女 5,544,000円
合計14,244,000円

ご回答よろしくお願いいたします。
2015年11月04日 16時33分

みんなの回答

黒葛原 歩
黒葛原 歩 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 千葉県4 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
養育費については収入状況・家族関係の変動を理由に減額を求めることができます。
適正額は,子ども一人当たり2万円程度(3人で6万円)くらいではないかと思われます。
手続としては,早めに養育費減額調停を申し立てられるのがよろしいかと思います。
なお,調停成立までの間は従前の額の支払を続けられた方が良いと思います。

2015年11月04日 16時58分

角谷 史織
角谷 史織 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意3
ベストアンサー
ありがとう
①養育費の免除は、よほどの事情がない限り、認められないでしょう。経済的に苦しいという事情だけでは、原則として免除の理由にはなりません。
 公正証書で合意した金額を支払うのが原則ですが、合意した当時には想定できなかったような事情が生じた場合には、減額を求めることができます。ただし、その場合の、減額を認めるべき相当程度の事情の変更が必要です。それは個別具体的な事情によりますので、一律に判断することはできませんが、重病を患って働くことができなくなったり、勤務先が突然倒産して収入がなくなったり、ということがあれば、認められるかもしれません。相談者様の場合、元妻が公正証書作成後に働き始めているというのは、それなりの事情になるでしょう。

②公正証書の有無を無視して相談者様が支払うべき養育費の目安を説明します。裁判所においては、算定表という大まかな養育費額の目安をはかる表を利用する場合がほとんどです。原則としては、前年の年収をベースに算定します。これは手取り額ではなく、源泉徴収票の支払金額をもとにします。相談者様の仰る相談者様と元妻の「年収」を「支払金額」だとした場合、昨年度の年収450万円と220万円を算定表に当てはめると、特別な事情がない限り、相談者様の支払うべき月々養育費額は6万円前後になると思います。これはあくまでもっとも基本的な「収入だけで算定した場合」ですので、目安としてお考えください。
 ①の減額のハードルをクリアした場合には、このような考え方で養育費額が決まるでしょう。

③相談内容を拝見する限り、交渉に応じてもらうのはたやすくはないようです。交渉で難しい場合には、裁判所の調停手続を利用するのが簡便かつ一般的です。調停委員が公正中立な立場で間に入って話し合いを進めてくれます。申立て費用は子ども一人につき1200円です。調停では、養育費の紛争であれば、双方に収入を証明するものを提出するよう促し、提出されればそれに従って算定表を利用し、双方に意見を聞くという流れになることが多いです。養育費減額調停申し立てをしたら、まずは、①の減額すべき相当の事情変更といえる事情を調停委員に伝え(申立て時に文書にしてもいいでしょう)、まずは適正な金額にしてもらう土俵に立ってください。
 仮に減額自体や減額後の金額が調停でも折り合わない場合は、資料に基づいて裁判所が「審判」で決定します

2015年11月04日 17時09分

この投稿は、2015年11月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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