給与差し押さえの強制執行について

公開日: 相談日:2015年05月04日
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婚姻費・養育費等を滞納した場合に、夫の給与の差し押さえをしたい場合、裁判所へ手続きすると思うのですが、仮に夫と勤務先が共謀して、退職した事にしたとしたら、差し押さえは難しいですか?

346277さんの相談

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    川崎 政宏 弁護士

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    夫が本当は退職していないのに、勤務先会社が退職したと虚偽の報告を裁判所にしたことを「共謀」と考えて、心配されているのですね。

    まず普通の会社は、そのような虚偽報告を裁判所に対して行いません。

    あなたに支払うべき給料の2分の1までの差押え部分を差押命令に反して夫に支払ったら、後からあなたは会社を被告として取立訴訟ができるので、会社は結局支払わざるを得なくなるからです。

    なお、本当に夫が退職した場合は、次の勤務先を調査せざるを得ないと思います。

  • 相談者 346277さん

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    ありがとうございます。
    実際は退職していないのに退職したので分からないとかシラを切られた場合になります。
    取り立て訴訟というのが出来るのですね、少し安心しました。

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    まず、わざわざ勤務先がそのような虚偽報告をするメリットがありません。
    相手方が嘘をついてばれれば、結局夫とあなたに二重払いしないといけない上、強制執行妨害罪に問われる可能性もあります。それをするとすれば、会社が相手方の親族経営といった場合でしょう。

    また、確定判決があれば、弁護士会照会の手続でゆうちょ銀行などの一部銀行は口座情報を弁護士に開示する流れになっています。弁護士に強制執行を依頼されると良いと思います。

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    川崎 政宏 弁護士

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    夫の勤務先会社に地方裁判所から債権差押命令が先に届きます。

    会社が第三債務者の陳述書を裁判所に返してきますので、そこで差押え対象の給料額などがわかります。

    そのとき該当なしと虚偽の回答をしたり、差押命令が夫に届いて1週間して会社から直接取立てを行うことができるようになっても、支払いを拒否されたら、今度は会社を被告として裁判を起こすことになるわけです。

    親族が経営している会社などで、たまにそうしたトラブルが起きることはありますが、普通の経営をしている会社であれば、きちんと支払ってくれます。

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    前の質問を見ると公正証書を予定されているようなので、追記します。

    ゆうちょ銀行は判決を必要とするようですが、公正証書でも回答する銀行はありますし、生命保険などの一括調査も可能です。また、ゆうちょ銀行であれは各地の貯金事務センターに差し押さえをするので、ある程度一括して差し押さえ対象に出来ます。

この投稿は、2015年05月時点の情報です。
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