養育費算定表外の養育費算定について

公開日: 相談日:2022年10月17日
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【相談の背景】
現在離婚裁判中で和解に入っております。
養育費について、当方(義務者)の年収が480万円、扶養者なし、相手(権利者)が年収12,00万円、14歳以下1名扶養です。
どちらも会社員です。
当初相手の養育費主張は、40,000円でしたが、35,000円まで下がることはできました。
確かに算定表を見ると妥当かと思ったのですが、算定表は権利者の年収を1,000万円までしか想定していません。
養育費の計算式に当てはめて計算したいのですが、新算定の計算式がないので、計算できません。
前の算定表で計算すると相手の年収が高いので、算定表より、計算式のほうが低くなりました。
婚姻費用調停(旧算定表時)では、相手の年収が高いため、算定表に当てはまらなく、計算したとおりの金額(当方が貰う)が裁判所より提案され採用された経緯があります。

【質問1】
新算定の計算式が存在し、算定表ではなく、計算式の金額が採用されるなら、和解ではなく、判決までいこうと考えております。計算式が採用される可能性はありますでしょうか?

【質問2】
すでに和解に入っているので、一旦和解した後、計算式での金額に減額請求することは可能でしょうか?

1194292さんの相談

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    【前提】
    計算式は、
    {(支払側の年収×基礎収入割合)×子の生活費指数合計÷(支払側の親の生活費指数+子の生活費指数合計)}×[(支払側の年収×基礎収入割合)÷{(支払側の年収×基礎収入割合)+請求側の年収×基礎収入割合)}]
    です。
    新算定表では基礎収入割合と生活費指数の値が変更されただけで、計算式の形は変わっていません。

    この式に単純にご相談の事情を代入すると、養育費月額は約19,000円になります。

    もっとも、請求側の年収が高い場合、支払側と同等年収という形にとらえなおして計算する手法が有力です。
    これだと、約32,000円になります。

    【回答1】
    計算式の採用可能性は低いと思います。
    上述の請求側の年収が高い場合の修正をかけることで穏当な値になるので、これを裁判所は採用すると考えられます。

    【回答2】
    不可能だと考えられます。

    合意した際に基礎としていた事情に変化がないと、審判での養育費減額は認められません。
    例えば、想定外の失業や、養子縁組・出産などです。

    計算内容・方式の問題だけだと、この事情変化とは言えません。
    当初の合意時に納得がいく計算方法を主張すれば済んでいたからです。

  • 相談者 1194292さん

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    風見弁護士様

    ご回答ありがとうございます。
    具体的な計算もしていただきありがとうございます。

    ▷請求側の年収が高い場合、支払側と同等年収という形にとらえなおして計算する手法が有力です

    そのようになっているとは、知らなかったです。

    裁判中に子供が自閉症(軽度ですが)のため、療育費(スクール)で7万かかっているということで按分で22,000円負担しろと言われてます。
    面会交流も受け渡しを拒否されており、付き添い型なので、養育費も含め約65,000円負担になるのですが、今年の5月からうつ病で休職しており、健保から傷病手当金を支給されてはいますが、社保料等引くと月15万ほどしか残りません。そこから養育費等払うとなると、手元には8万円ほどしか残らず、生活していけないかなと思ってます。
    症状が改善しなければ退職もせざるを得ないとも考えており、今の年収ほどの仕事につける自信もありません。
    先のことですが、病気が理由で退職した場合に年収が下がったとしたら、養育費の減額請求はできますでしょうか?

    養育費は子供の権利であり、療育費についても子供の為だと理解はしてますが、親の自分も人生があり、でも相手には相当の収入があり、、、。法律だから仕方ないんでしょうけど、もう死ぬしかないかなって感じです。

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    〇療養費について
    算定表で導かれる養育費の中には、通常想定される療養費や基本的な学費は含まれています。
    養育費のほかにスクール費用を負担すると、二重取りになる部分が出てきます。

    そのため、単純な合算とはせずに割引くように主張することが考えられます。

    〇退職について
    病気による退職での減収は、養育費の算定の基礎となる事情の変更です。
    減額請求が認められる可能性が相当にあります。

    また、現在も休職中で収入が下がっているなら、最初の金額決定時に考慮するよう主張することも有益でしょう。
    年収は前年の値を基準にすることが基本ですが、直近3月分の平均を年換算するなど、他の出し方もあります。

  • 相談者 1194292さん

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    風見弁護士様

    ご回答ありがとうございます。

    退職について、病気による場合、減額請求が認められる可能性が相当あるということですが、うつ病の場合も認められる可能性はありますか?

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    精神的なものでも病気には変わりがないので、うつ病というだけで排除はされません。

    もっとも、症状の状態次第です。

    実際の就労状況だけではなく、潜在的な労働能力も考慮して収入を考えるので、
    「軽微な症状なので、今は稼いでいなくても頑張ればこのくらいは稼げる」
    という値を作って算定することが考えれらます。

    また、主要臓器を痛めて動けない場合や身体欠損の場合などに比べると労働能力への影響は大きくないと考えられます。
    減額幅が小さいことはありえます。

この投稿は、2022年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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