離婚の際の親権や養育費について

公開日: 相談日:2022年05月18日
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【相談の背景】
現在別居中の妻がおり、0歳7ヶ月の息子が一人おります(妻が預かっております)。
婚姻期間は1年程になり、別居期間は3ヶ月程になります。
双方共に離婚の意思があり、お互い有責事由等はありません。
私の去年の年収は400万程で、妻は現在無職となっております(結婚前は年収240万程度)。
妻の育った家庭環境は母子家庭で、義理の母はフルタイムで仕事をしておりあまり時間に余裕はなく、住宅ローン等もありあまり裕福ではありません。
私の方は両親共に健在で、両親共定年退職をしており時間に余裕があり、比較的裕福な家庭です。
学歴は私が四年制大卒、妻が専門卒です。
双方共に子供を可愛がっており、虐待やネグレクト等はありません。
息子は乳幼児ではありますが初期の頃から完全に粉ミルクだけだったので、私も毎日ミルクをあげておりました、また現在の仕事がフルリモートの為、子供の近くに普段いる事も可能です。

【質問1】
できれば子供の親権を取りたいと考えておりますが、親権者になれる可能性はありますでしょうか?

【質問2】
親権者になれず養育費を支払う場合、適正な金額はいくら位になりますでしょうか?
また、妻は現在無職ではありますが、パート等で年収120万程得られる想定で計算するのは認められますでしょうか?

【質問3】
大学進学費用等は特別払う必要は無い物と考えておりますが、離婚裁判の際に請求された際、払わなければならない可能性はどの位ありますでしょうか?

【質問4】
もし仮に養育費が5万で妻が2年半後に就職したとした場合(年収240万程)、減額できる可能性は低いでしょうか?

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    倉田 勲 弁護士

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    離婚・男女問題
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    【質問1】
    できれば子供の親権を取りたいと考えておりますが、親権者になれる可能性はありますでしょうか?
    →奥様と話し合いをしてあなたが親権者とする合意ができれば親権者になれます。もっとも話し合いがまとまらず仮に裁判所が親権者を指定する場合、主としてお子さんの面倒を現在見ている者を親権者として指定する傾向があります。ご相談内容を拝見する限りですが、現在の奥様の下での養育環境が問題ないのでしたら、現在お子さんの面倒を見ている奥様が親権者と指定される可能性が高いように思われます。

    【質問2】
    親権者になれず養育費を支払う場合、適正な金額はいくら位になりますでしょうか?
    また、妻は現在無職ではありますが、パート等で年収120万程得られる想定で計算するのは認められますでしょうか?
    →裁判所には下記のような算定表がありますので、双方の収入(会社員か自営業かの別もあります)を当てはめてご確認ください。
    無職でも収入があると認定されるのは本来働くことができるのに働いていないなど合理的な理由がなく無職の場合です。お子さんが幼い場合は育児のため無職でいることは合理的理由がないとまでは言えず収入があることを前提とした金額が認定される可能性は低いと思われます。
    https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

    【質問3】
    大学進学費用等は特別払う必要は無い物と考えておりますが、離婚裁判の際に請求された際、払わなければならない可能性はどの位ありますでしょうか?
    →ご相談内容を拝見する限り、お子さんが大学進学をするのは17年以上先のため離婚裁判の際に請求される可能性は低いでしょう。

    【質問4】
    もし仮に養育費が5万で妻が2年半後に就職したとした場合(年収240万程)、減額できる可能性は低いでしょうか?
    →相手が就職したなど事情変更があれば養育費の減額は可能です。


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    大阪府1位

    吉田 英樹 弁護士

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    離婚・男女問題
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    お困りかと思いますので、お答えいたします。
    【質問1】
    できれば子供の親権を取りたいと考えておりますが、親権者になれる可能性はありますでしょうか?
    →親権者は,従前の監護の主体は誰か,その監護が適切であったか,現在,今後の監護環境,監護補助者の存在などを総合考慮して決することになります。ただ,乳幼児で,相手方が監護しているということであれば,なかなか難しいこともあります。

    【質問2】
    親権者になれず養育費を支払う場合、適正な金額はいくら位になりますでしょうか?
    また、妻は現在無職ではありますが、パート等で年収120万程得られる想定で計算するのは認められますでしょうか?
    →「養育費 算定表」で検索してみてください。専業主婦であっても,その程度の年収で計算されることもあります。

    【質問3】
    大学進学費用等は特別払う必要は無い物と考えておりますが、離婚裁判の際に請求された際、払わなければならない可能性はどの位ありますでしょうか?
    →現時点では,そこまでの問題にならない可能性がありうると思います。

    【質問4】
    もし仮に養育費が5万で妻が2年半後に就職したとした場合(年収240万程)、減額できる可能性は低いでしょうか?
    →双方ともに算定表で算出し,差額が生じていれば,養育費減額調停を申し立てることもあります。

    一般的なお答えとなり恐縮ですが、ご参考に頂ければと思います。

  • 堀 晴美 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    1 親権が認められるには、今までだれが主たる監護者であったか、監護実績、今後の監護体制を総合考慮して判断されます。まだ7か月の乳児ということですが、通常は専業主婦をしている母親に有利に作用しますが、質問者様がフルリモートワークで育児を行ってきたという事情があれば、質問者様に有利に作用します。具体的事情、客観的証拠が必要なので、弁護士に相談することをお勧めします。
    2 質問者様の年収400万、妻に関しては潜在的稼働能力として120万程度を稼げるとみなして計算すると4万から6万くらいになります。妻が無職であっても、特に病気で働けない等の理由がないと、潜在的稼働能力ありとして、年収100万から120万くらいで計算されることもあります。
    3 仮に調停離婚、裁判離婚での和解になったとすると、別途協議条項として、お子様が私学、大学に入学した場合の学費、入学金等については双方で別途協議して定めるという別途協議条項がはいると思います。
    4 妻側が就職して収入があれば、それをもとに減額請求できると思います。

この投稿は、2022年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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