養育費の減額について教えてください。

公開日: 相談日:2022年04月14日
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【相談の背景】
離婚時、正社員で働いており年収は約280万でした。
数年後再婚し、子供も1人生まれ、その時期に転職することになり、年収が約360万に増えました。年収が増えたので、再婚、子供が生まれても、養育費の減額は請求せず、離婚時取り決めた養育費の金額を支払い続けてきました。しかしコロナの不況により、転職した会社が倒産し、失職してしまいました。すぐに再就職はしましたが、派遣社員で時給制で働いています。年収は見込みで約250万程度です。

【質問1】
この場合、養育費減額請求は可能でしょうか?また、収入が減ったと見られる金額は、離婚当時の年収から現在派遣社員で働く年収なのでしょうか?

【質問2】
元妻が離婚当時無職で、現在は正社員で働いています。これも減額の対象として減額の申立をしていいのでしょうか?申立時、元妻の収入がわかる書類など提出してもらえるのでしょうか?

1135107さんの相談

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    【質問1】
    年収280→250への減少はそれほどの低下ではないですが、再婚し子どもができているという点で、減額が認められる可能性は十分あります。
    離婚当時の収入と現在の収入で比較します。

    【質問2】
    相手の収入が増えたことも減額理由になります。
    調停になれば、相手も収入を出すよう促されるでしょうが、ひとまずは「少なくともこれだけの収入がある」と多めの額を相手の収入額で主張して申し立ててしまって構いません。

  • 相談者 1135107さん

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    回答ありがとうございます。
    もう一つ質問です。減額調停を申立てたら、申し立てが受理された月から減額した養育費を支払って、減額の金額が確定したら、減額した月から決定した月までの差額を支払う方法でもよろしいのでしょうか?申立した月からももし今まで通りの養育費の金額を支払っても、減額が決定された時、性格上相手から差額を精算されない可能性があります。

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    裁判所が決定で減額を認める場合には調停申し立て時点からの減額になりますが、申し立てただけでは減額の効力は生じず、調停で合意するか裁判所が減額を決定して初めて減額の効力が生じます。
    そのため、減額した額しか払わないのは一部不払ということになり、強制執行を受ける可能性はあります。
    そうである以上、お勧めできません。
    後日の精算が不安なら、調停申立てと同時に、相手に「本来は今月から養育費は減額されておりますが、ひとまず、これまでの額を支払います。裁判所の決定で減額が認められた場合は、今月以降に過大に支払った分は将来分の先払いとします。」とでも通知しておいて、減額が確定した後は、過大に支払った分は、その後の養育費に充てられたものと扱えばいいでしょう。

この投稿は、2022年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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