養育費の減額を阻止する主張について

公開日: 相談日:2022年03月03日
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【相談の背景】
離婚訴訟にて離婚が成立し、養育費額が決定しました。しかし離婚から2ケ月後に、もと夫より養育費の減額調停の申し立てがありました。
理由は再婚と子供が産まれたことによる扶養家族の増加です。
訴訟中は別居状態でした。その間、もと夫には同棲中の女性がいたことは知っていましたが既に子供が産まれていたことは、減額調停にて知りました。
夫の勤務先・年収に変化はありません。

【質問1】
判決確定時点で既に子供は産まれていたため、養育費の減額可能な条件となる「事情の変更」には該当しないと思うのですが、それでも養育費は減額されてしまうのでしょうか。

【質問2】
減額要請を退けるために、主張した方がよい点があれば教えていただけませんか。

1121263さんの相談

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  • ベストアンサー
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    【質問1】
    判決確定時点で既に子供は産まれていたため、養育費の減額可能な条件となる「事情の変更」には該当しないと思うのですが、それでも養育費は減額されてしまうのでしょうか。

     再婚の時期からして、扶養家族が増えるであろうことは養育費を取り決めた当時に予測できたというべきでしょう。
     再婚後に子が生まれた等の事情は、通常であれば養育費減額の理由となりますが、本件の場合は予測可能な事情の変更であり、減額を認めることは適切ではないと思われます。

    【質問2】
    減額要請を退けるために、主張した方がよい点があれば教えていただけませんか。

     「そもそも事情変更に該当しない」という主張をすることはもちろんですが、これと併せて、「離婚後にすぐ再婚をすること、子が既に出生していることを意図的に隠匿したことは、信義則に反する」といった主張もしてみてはいかがでしょうか。

  • 弁護士ランキング
    東京都7位

    堀 晴美 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    1 離婚前に元夫と再婚相手との間にお子様が産まれていたのであれば、そもそもそのお子様の扶養義務について、養育費を決定する場合に元夫が主張すべきであって、現時点で減額請求してきても、養育費を決定する時点で予測可能な事情ですから、減額請求の理由にはならないと思います。
    2 養育費決定時にお子様がいたことを秘匿しており、離婚後にお子様がいることを理由として減額請求してくることは信義則に反するという主張をすることになると思います。

  • 相談者 1121263さん

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    お二人とも、有難うございました。
    大変参考になりました。

この投稿は、2022年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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