婚姻費用及び養育費の算定について

公開日: 相談日:2022年02月18日
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【相談の背景】
妻と離婚調停をこれから行う予定です。
妻は2歳の子を連れて自身の実家(中核市)に住み別居中です。
妻は専業主婦ですが,再就職のための失業保険を受給しています。
妻の父母が子の世話を行いながらパートなどで収入を得ることは可能であると考えております。

【質問1】
これから調停において,婚姻費用及び養育費を決めていくに当たり,妻の失業保険(R4まで支給)は収入として算定することの主張は妥当でしょうか。

【質問2】
また,失業保険を受給していたということは,再就職の意思があると考え,たとえ就職ができていなかったとしても潜在的稼働能力による収入を算定することをの主張は妥当でしょうか(妻は国家資格保有です。)

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    【質問1】
    これから調停において,婚姻費用及び養育費を決めていくに当たり,妻の失業保険(R4まで支給)は収入として算定することの主張は妥当でしょうか。

     失業保険は失業者の生活の安定のために支給されるものですから、婚姻費用を算定する上で収入として扱うことが妥当だと思われます。

    【質問2】
    また,失業保険を受給していたということは,再就職の意思があると考え,たとえ就職ができていなかったとしても潜在的稼働能力による収入を算定することをの主張は妥当でしょうか(妻は国家資格保有です。)

     失業保険の給付が終了した後、相手方が就職をしていない場合、潜在的稼働能力を前提に収入を擬制できるかはケースバイケースです。
     お子さんの面倒を看る補助者が存在するとしても、お子さんがまだ幼い場合には、収入を得ることができないこともやむを得ないと判断される可能性はあります。
     また、結婚をしてから長らく専業主婦をしていた場合、再就職が難航することもやむを得ないと判断されることもあります。

この投稿は、2022年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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