子供の大学進学費用と養育費支払いの延長について

公開日: 相談日:2022年01月14日
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【相談の背景】
母子家庭の母親です。今年4月に高専5年生(最終学年)になる子供がいて、夏頃に大学編入受験予定です。大学は県外を希望しています。
離婚時、大学の費用については、毎月の養育費(20歳まで)とは別に、元夫と別途協議するという裁判上の和解をしています。子供が大学に編入できた場合、養育費は卒業まで延長してもらいたいと思っています。
夫とはDVが原因で別れているので、直接の話し合いは考えていません。

【質問1】
①大学費用の分担請求と養育費の大学卒業までの延長の請求は別に調停を起こすのですか?同時?併合して一括?
②大学費用分担請求の調停はいつから起こせますか?受験前?大学合格後すぐ?

1103419さんの相談

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    1 大学費用は大きな意味で「養育費」に含まれるので、養育費増額請求の調停を申し立てたらよいです。
      養育費の終期を卒業まで延長してほしい、編入後の増額(大学費用)を増額請求の内容として申し立てることになります。
      厳密に考えると、お子さんが成人に達している場合は、子が父親に対して大学卒業までの扶養料請求を別に申し立てることもありますが、実際にはあなたが養育費増額調停ひとつを申し立てる形で受け付けてもらえるはずです。

    2 申立てのタイミングは編入が決まった時点で行えばよいです。調停は申立後2か月ほどして動き出しますから、早めに申し立てた方が安全です。進路が確定しないと、具体的な話し合いが難しいものの、入学まで待つ必要はありません。

  • 相談者 1103419さん

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    ありがとうございます。
    ◯養育費は今までと同額で期限を卒業まで
    ◯大学にまつわる費用
    で調停を申し立てるのですね。
    ①合格後すぐに申し立てる場合、「相当額」で請求するのですか?
    入学金や2年間の授業料は調べたら分かると思いますが、下宿の費用(新生活準備等も含む)、生活費、交通費、教科書代等はその時点では分かりませんよね。
    ②大学費用として分担請求できるものは何ですか?

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    1 細かく言うと、養育費の中に教育関連費用が一部すでに含まれているものの、大学進学となるとそれだけではまかなえない部分が生ずるので、それを養育費の増額部分として請求することになります。いくら加算されるかは国公立か私学かによっても異なります。単純に生活費+大学費用ではなく、これまでの養育費-これまでの教育関連費+大学関連費用ということになります。
      どのくらい増額請求すべきか判然としない場合は、ご指摘のとおり「相当額」として請求されたらよいです。

    2 大学関連費用は、通常、入学金、授業料、教材費、大学諸費用(施設整備費や学校保険などいろいろあります)、通学定期代などの年間支出見込額を出して12等分して月額で請求することが多いです。自宅から通学する場合は、生活費部分に大きな変化はないでしょうが、家を出て下宿するとなるとかなりかかるので、通常の算定表ベースの計算では厳しくなるので、積み上げ式で見込み額を出して話し合っていく方法もあります。 

  • 相談者 1103419さん

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    ありがとうございます。
    ①「これまでの養育費-これまでの教育関連費+大学関連費用」
    これは月額ですか?例えば1ヶ月養育費5万円で、教育関連費も5万円として、大学関連費の内訳を入学金50万、授業料年間100万、教材費10万、家賃月5万、生活費月5万、定期月1万、新生活準備20万とした場合、どういう計算式になるのですか?
    ②私は大学2年間でかかる全ての見込み費用を提示して、裁判所が判断するのではないのですか?
    ③2年間分を1回の調停ではなく、1年毎に調停を申し立てるのてすか?

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    1 1年ごとに申し立てるのではなく、大学編入に伴い増額が必要であると主張して、大学卒業までの期間延長と、毎月の養育費の増額を求めます。

    2 調停は話し合いですから、いきなり裁判所が決めてくれるものではありません。まず当事者同士が調停委員を介して話し合って、折り合いがつかなかったら、調停は不成立となり、審判に移行し、その際は裁判官が双方の言い分と提出された資料に基づいて判断します。

    3 通常、養育費は毎月いくら支払うと決めるので、2年間にかかる見込み額を推計して、根拠となる資料が提出できれば提出しておくと、調停委員や裁判官も話を進めやすいです。
      もちろん1年時の方が多くかかるようであれば、話し合いの中で段階的な合意をすることもあります。

    4 「これまでの養育費」という説明が誤解を招いたようですが、すべて月いくらかで計算していきます。たとえば、これまで月5万円の養育費だったとして、そのうち15000円が教育関連費(この額は正確な額ではありません。統計数値で審判のときには裁判官が割り出します)と仮定すると、大学入学後に月平均4万円先方に学費ほかを負担してもらうとなると、差し引き5-1.5+4=7.5万という計算をすることになります。

    5 一般的に教育関連費に生活費は含めません。4の説明で言えば5-1.5=3.5万の中に含まれてしまいます。

  • 相談者 1103419さん

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    ありがとうございます。
    差し引き5-1.5+4=7.5万という計算ですが、
    5-1.5から出てくる金額は生活費ですよね?
    +4というのは、増額分ですよね?
    この「4」というのは、2年間の大学関連費用を月額で割った金額ですか?
    「7.5」というのは何の金額ですか?
    すみませんが、詳しく例示して教えてください。

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    川崎 政宏 弁護士

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    あくまで考え方を説明するための例示です。

    たとえばの話ですから、数字が独り歩きしては意味がありません。

    例示で言えば、5-1.5が生活費で、月4で2年間で学費等の総額の相手方負担部分という一つの計算方法です。5-1.5が3.5ですから、それに学費月額4を加算して7.5という計算です。

    なお、学費部分も全額相手に負担させることはできませんから、よくある計算は互いの収入に応じて按分ということが多いです。

  • 相談者 1103419さん

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    ありがとうございます。
    ①例示で仰っているのは、
    今までは月5万円の養育費だったけど、2年間分の大学関連費用を月で計算したら月額4万円になるから、月5万円から生活費を除いた3.5万円に4万円を足して、月7.5万円支払ってもらいたいという請求方法ということでしょうか?
    ②積み上げ方式もあるとのことですが、それはどんなものですか?できたら例示もお願いいたします。

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    1 例示の場合の請求額の計算方法はご指摘のとおりです。

    2 積み上げ式というのは、家計収支表(簡略化した家計簿)を提出して、算定表がそのまま適用できるケースではないと主張する方法です。算定表は平均的な家計収支の統計をもとに作成されているので、例外事例であることの説明をしつつ、家計収支表を示すことになります。たとえば、子どもが5人とか、算定表の枠外になるとか、互いに二人ずつ養育している、などの場合です。

  • 相談者 1103419さん

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    ありがとうございました。
    色々と勉強になりました。
    合格後に調停を頑張ります。

この投稿は、2022年01月時点の情報です。
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