養育費算定表の収入

公開日: 相談日:2012年02月20日
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養育費算定表の収入は、源泉徴収票の収入金額と理解していますが、離婚すると、子ども手当、扶養手当が確実に減り、税控除など私の場合全体で60万円程度収入が減ることは確実となりますが、このような場合でも裁判では算定表の金額が採用となるのですか?
また、妻は専業主婦ですが、働ける状態での算定となるには条件はどのような場合ですか・・子供が2歳では働ける状態ではないとか。

107539さんの相談

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  • 好川 久治 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    これからの養育費を決めるなら、これからの収入を前提に考えればよいです。離婚後に収入減少が見込まれるなら、その収入減少後の年収をもとに算定表を当てはめればよいでしょう。他方、権利者側の最低稼働率は、2歳では稼働能力なしとしてゼロとみて計算するのが常識的でしょう。実家でしばらく世話になって子供の面倒も見て貰えるなら稼働環境が整っているなら最低稼働収入として130万円程度の収入を前提として計算すればよいですが、やはり幼稚園入園くらいにならなければ稼働能力なしと判断されることになるのではないでしょうか。

  • 相談者 107539さん

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    いつもわかりやすい回答ありがとうございます!
    これからの収入を基礎に考えればよいわけですね。
    追加で質問です、婚姻時に購入した車のローンが後5年間、アパートの家賃など固定した支払がありますが、この分も差引けるのでしょうか?または交渉材料になりますか?
    また、調停、裁判となった場合でも、これからの収入を基礎とすることや、ローン等の固定した支払い等を差引くことは認められますか?

  • 好川 久治 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    車のローンが車の価値を超過している場合には超過している分を負の財産分与としてカウントすることは考えられます。しかし、ローンを払いながら車も使用し続けるというなら自らの資産形成のために払っていることになりますので、差し引くことは難しいです。家賃というのはいずれの家賃でしょうか。相手が住むことになるマンションの家賃を控除できるのは当然でしょう。あなたが済むマンションの家賃を控除することはできません。

この投稿は、2012年02月時点の情報です。
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