外国人女性との間に生まれた子供の養育費に関する質問

公開日: 相談日:2021年07月24日
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【相談の背景】
ご相談があります。私の会社の外国の駐在員が、外国人女性同僚を妊娠させ、その後日本に帰国。帰国前に、その外国人は駐在員から、結婚の書類は受け取ったそうですが、それが法的に有効なものか分からないとのこと。帰国した元駐在員は、最初の数回、養育費を支払ったそうですが、家族の病気を理由に払わなくなりました。外国人は、最初は養育費なしで、子供を育てようとしましたが、5年ほど過ぎた今、子供も大きくなり、自分の稼ぎだけでは、生活がだんだん厳しくなったので、養育費を再開してもらいたいとのこと。外国人に訴訟など起こされると、会社としても面倒なので、元駐在員に対し、外国人に誠意をもって対応するように伝えたいのです。

【質問1】
元駐在員が今後も養育費を外国人に支払わないのは、違法となるのでしょうか?外国人からどのような手段を取られる可能性がありますか?専門家の方にお聞きいたしたいです。

1048574さんの相談

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    お困りのことと思います。

    小職は外国法の専門家ではないのですが、しばらく回答がないようでしたので、小職にて分かる範囲でご回答致します。


    >元駐在員が今後も養育費を外国人に支払わないのは、違法となるのでしょうか?

    →違法となり得るでしょう。


    >外国人からどのような手段を取られる可能性がありますか?

    →貴社の元駐在員に対する給与から養育費を天引きし、女性同僚に支払うことを求める請求がなされる可能性があるでしょう。


    まず、子の養育費については、原則として
    ・子どもの生活している国の法律
    が適用され、本件では外国法が問題になります。

    そして、法務省の調査(※)を踏まえると、
    ・女性同僚が元駐在人に認知、養育費の支払いを求め、
    ・合意できなければ裁判所が養育費を決定し、
    ・決定された養育費が支払われなければ、雇用主に給与からの天引きを義務付けられる
    場合があるでしょう。

    ※「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制について」18頁
    http://www.moj.go.jp/content/001318630.pdf

    そのため、
    >外国人に訴訟など起こされると、会社としても面倒
    という点は、その可能性は十分あるでしょう。

    そして、
    >元駐在員に対し、外国人に誠意をもって対応するように伝えたい
    という対応は、貴社として最もなことだと思います。

    ご参考になれば幸いです。

この投稿は、2021年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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