離婚訴訟における養育費の請求

公開日: 相談日:2021年04月16日
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【相談の背景】
調停が不成立のため、離婚訴訟を提起します。 養育費を求めたいのですが、相手の年収が分かりません。 源泉徴収票の提出を求めましたが拒まれました。 訴状の請求の趣旨で、養育費について書きたいのですが、相手の年収がわかるまでは特定の額を書きたくありません。 

【質問1】
養育費について、金額を決めず抽象的に書く場合、請求の趣旨はどのように書くのが通常でしょうか。

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    石井 康晶 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    記載例

    被告は原告に対し、前記○○の養育費として、本判決確定の日の属する月から○○が20歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り相当額を支払え

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    上の先生が書かれているとおり、請求の趣旨としては相当額というのでよいのですが(そういう訴状の方が多いようにも思います)、訴訟をどう進めていくべきかというのは、実は難しい問題です。

    文書提出命令を申し立てることも考えられますが、裁判所は文書提出命令の申立てに対する判断を留保することが少なくありません。

    私だったら、何とか理論立てして(賃金センサス、同一業種の他企業の収入、支出から推定される収入等)、これぐらいあるはずだ・違うなら源泉徴収票を提出せよとやるかなというところですが、結構知恵を働かせることになります。

    いずれにしても、もし弁護士に依頼されていないのであれば、少なくとも一度弁護士に相談はしていただきたいところです。

    以上ご参考になれば幸いです。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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