コロナ禍での面会交流について

公開日: 相談日:2021年04月02日
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【相談の背景】
調停離婚をし、養育費月4万円の支払い、月1回4時間の面会交流を取り決めしました。親権は母である私にあり、娘(4歳)と共に実家に戻っています。
コロナがあり、緊急事態宣言発令中は、直接交流ではなく、テレビ電話にて対応したりを2回ほどしました。
(電話の時間は1回1.5時間程度)。
程なくして、緊急宣言解除になり直接交流を再開したのですが、2度目の緊急宣言でまたテレビ電話にしてみたところ、娘が電話をすごく嫌がりました。相手側は、面会の実施の目処が立たないと養育費を振り込まないような態度であり、テレビ電話をする等のメールでのやり取りをしない月が2回ほどありました。(養育費の支払いは遅れながらも振込にはなっていました)
そして、この度緊急事態宣言解除になり、面会交流の話の時に、「面会の連絡をしないと養育費の支払いはしません」とメールがきました。宣言解除になったので直接交流をしていけたら。と返事したところ、相手側は、
今までの直接交流していなかった時間はどうなるのかと聞いてきました。

【質問1】
この場合、どう対応すべきなのでしょうか。
そもそも、面会時間分電話しないといけなかったのでしょうか。
不足時間分養育費の返金をすべきなのでしょうか。

【質問2】
不足時間分、今後の直接交流に追加しないといけないのでしょうか。

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    > 【質問1】
    > この場合、どう対応すべきなのでしょうか。
    > そもそも、面会時間分電話しないといけなかったのでしょうか。
    > 不足時間分養育費の返金をすべきなのでしょうか。

    養育費と面会交流はあくまで別問題であるため、元夫の「面会の連絡をしないと養育費の支払いはしません」という言い分は成り立ちません。
    また、面会交流の不足時間分を返金する必要もありません。

    今までの面会交流時間については、緊急事態宣言が出ていたため、短縮されてもやむを得ないというところであると思います(何せ緊急事態なのですから)。
    1回4時間も電話をするのは難しいでしょう。お子様が嫌がっているのであればなおさらです。

    対応としては、「今までの分の面会交流の時間を補填することはできないが、今後は宣言が解除された分しっかり月1回4時間の直接交流を継続する」旨をお伝えすれば良いと思います。

    > 【質問2】
    > 不足時間分、今後の直接交流に追加しないといけないのでしょうか

    そのようなことをする必要はなく、月1回4時間という調停での取り決めに従って面会交流を継続されれば十分です。これにより相談者様が不利益を被るいわれはありません。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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