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年金分割

年金分割制度とは?分割割合の相場や手続き方法・注意点

離婚、特に熟年離婚する際に最も重要なことは、年金分割の手続きでしょう。年金分割を受けられれば、離婚後の生活がグッと楽になります。年金分割は手続きによって受け取る金額が変わるため、年金分割制度を正しく理解しておかないと、大きな損失となる可能性があります。年金分割制度とはどのようなものなのか、分割できる割合はどれくらいか、どのように手続きをすればよいのかをしっかりと理解しましょう。

目次

  1. 年金分割制度とは
  2. 年金分割の種類
  3. 分割割合の相場
  4. 年金分割の手続き方法
  5. 請求の期限

年金分割制度とは

年金分割制度とは、2007年4月以降に離婚をした場合に、婚姻期間中の一方の配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、もう一方の配偶者が受け取ることができる制度です。年金は離婚後の生活費として重要なものですので、必ず検討しましょう。

請求対象となるのは、婚姻期間中の厚生年金と共済年金のみです。また、年金分割は将来受け取る予定の年金額を分割するのではなく、年金保険料の納付実績を分割する制度です。この点は誤解されやすいポイントなので注意しましょう。

年金分割の種類

年金分割の種類には、合意分割と3号分割の2種類があります。それぞれ分割対象期間や対象者が異なります。

合意分割

平成19年4月1日以降に離婚した夫婦は、合意分割が利用可能です。合意分割では婚姻期間中の夫婦双方が支払った厚生年金・共済年金保険料の納付実績の合算が分割対象となります。婚姻期間中であれば、平成19年4月1日以前の納付実績も対象です。

合意分割の名の通り、夫婦の合意した割合で分割します。分割割合は2分の1が上限となります。夫婦で合意できなければ裁判所が割合を決定します。その場合には余程の理由がない限り、分割割合は2分の1となります。

3号分割

3号分割は平成20年5月1日以降に離婚した夫婦が利用可能です。合意分割と違い、配偶者の合意は必要なく、手続きさえすれば確実に2分の1の割合で分割できます。しかし、3号という名の通り、対象者が第3号被保険者のみとなります。

第3号被保険者とは、民間企業のサラリーマンの扶養に入っている配偶者を指します。3号分割の場合は、平成20年4月1日以降の婚姻期間中に、第3号被保険者であった期間のみの厚生年金保険の納付実績を分割します。

合意分割と3号分割の関係

平成20年4月1日以降の期間は、合意分割と3号分割のどちらの対象にもなります。その場合はどちらかの制度の利用を申請すれば、もう一方の制度も申請したこととなります。そのため、どちらの制度を利用すると得するのかなどと悩む必要はありません。

3号分割では平成20年4月1日以降しか分割対象にならないので、それ以前の期間でも年金分割が利用できる場合は、合意分割を申請します。その場合でも、平成20年4月1日以降は3号分割扱いとなり、議論の必要なく2分の1の分割割合に決定します。

分割割合の相場

司法統計を見ると、年金分割の分割割合を定めた調停では、ほとんどのケースで2分の1と定めています。2分の1は合意分割の上限であり、3号分割の割合でもあります。基本的に、年金分割は2分の1で分割するものだと考えてよいでしょう。

年金分割の手続き方法

合意分割の手続き

合意分割の場合には、夫婦間で話し合う前に、まずは分割できる年金の範囲や対象の期間などを知る必要があります。それらの必要な情報は全国各地にある年金事務所へ請求することで取得できます。年金事務所からの情報を受け取った後にようやく夫婦間で話し合うこととなります。以下ではその具体的な方法を説明します。

年金に関する必要情報を取得する

年金事務所へ情報の開示を請求するために、下記の必要書類を提出することで3~4週間後に請求者の年金に関する通知書が郵送されます。

  • 情報提供請求書
  • 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間等を証明できる戸籍の謄本または市町村長の証明書

なお、情報提供請求書は「年金分割のための情報提供請求書 - 日本年金機構」 よりダウンロードできます。

分割割合を決める

年金事務所から郵送された通知書に記載されている情報をもとに、夫婦間で分割割合を話し合います。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停では調停委員に対して自身の言い分を主張し、調停委員が妥当な分割割合を提示します。その割合に納得できない場合は、裁判所の審判によって分割割合が決定されます。申立て費用も2000円ほどですので、話し合いで決まらない場合は調停を申し立てるとよいでしょう。

分割割合を年金事務所に申請する

話し合いで合意した場合、夫婦双方もしくはその代理人が、合意内容を記載した書類を年金事務所に提出します。調停や審判の場合は、一方が必要書類を年金事務所に提出します。

3号分割の手続き

3号分割についての手続きの場合は、第3号被保険者が下記の必要書類を年金事務所に申請することで強制的に分割割合が2分の1になります。

  • 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間等を証明できる戸籍の謄本または市町村長の証明書

請求の期限

年金分割には請求期限があるので注意が必要です。年金分割の種類に関わらず、原則として、離婚が成立した日の翌日から2年以内に請求しなければなりません。ただし、2年以内に調停を申し立てた場合などは、調停が成立した時点で2年を過ぎていたとしても請求が認められます。

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