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財産分与

2016年05月26日

相場から決め方、注意点まで - 財産分与の基礎知識

離婚する際にトラブルとなる原因の一つに、財産分与の問題が挙げられます。どのような財産が分与の対象になるのか、相場はどのくらいか、時効はあるのかなど、知っておかないと大きな損失となる可能性もあります。財産分与は離婚した後でも揉めることが多い問題ですので、基礎知識や注意点を学び、トラブルを未然に防ぎましょう。

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目次

  1. 財産分与とは
  2. 財産分与の相場・割合
  3. 分与の対象となる財産・ならない財産
  4. 財産分与の決め方・請求方法
  5. 財産分与の注意点

財産分与とは

財産分与とは、結婚生活の中で夫婦で築き上げた財産を、離婚する際にそれぞれの貢献度に応じて分配することです。財産が夫名義となっているケースも多いですが、名義は関係なく、夫婦で協力して築き上げた全ての財産が対象となります。また、離婚原因を作った側であっても請求することが可能です。財産分与は法律でも認められた権利ですので、離婚の際には必ず検討しましょう。

財産分与の相場・割合

財産分与の金額は、二人で築いた財産の多さに比例するので、婚姻期間が長いほど金額も大きくなる傾向にあります。婚姻期間が10年未満の場合の相場は100万円から400万円程度となりますが、10年以上となると100万円から2000万円以上まで非常に幅のあるものとなります。 財産分与は文字通り財産を分けることですので、金額は財産の評価額次第ということになり、相場はあくまで目安でしかありません。また、そもそも分与するほどの財産がない場合や、借金の方が多い場合もあり、財産分与を取り決めずに離婚するケースも多いということも知っておきましょう。 分与すべき財産がある場合には、夫婦間で2分の1ずつに分配することが一般的です。司法統計を見ても、そのほとんどが割合を2分の1と決めています。これは片方が専業主婦(夫)であっても同様で、家事や育児での貢献も仕事での貢献に等しいと考えられています。また、不倫などの離婚原因は考慮されないため、離婚原因を作ってしまった側(有責配偶者)でも等しく請求することが可能です。割合が変更されることは、片方の貢献度が明らかに高いと認められる特殊な場合に限られます。

分与の対象となる財産・ならない財産

財産分与の金額を決定するには、対象となる財産を特定する必要があります。対象となる財産は、婚姻期間中に取得したものであれば基本的に全て財産分与の対象です。現金や預金、車や不動産、株など幅広いものが対象となり得ます。共同名義か片方の名義かに関わらず、婚姻期間中に取得したものは夫婦の共有財産として推定されますが、別居期間中に取得した財産は財産分与の対象とはならないので注意が必要です。 反対に対象とならない財産としては、結婚前から所有していた預金や車、親から贈与された土地など、夫婦の協力とは関係なく形成された財産は、特有財産と呼ばれ財産分与の対象とはなりません。ただし、もう一方の協力によりその価値を向上、または維持していた場合には、その貢献分は分与の対象となります。例えば、住んでいた家が相手の特有財産だったとしても、共有財産を元手にリフォームを行った場合には、その代金の半分を請求できます。

借金も分与の対象

また、借金などのマイナスの財産(負債)についても考慮する必要があります。一般的にプラスの財産からマイナスの財産を差し引き、残った分を財産分与の対象とします。マイナスの財産に関しても、共同生活のために負った負債が対象となり、片方が娯楽などのために浪費して生じた負債は対象外となります。 揉めやすいのは、住宅ローンが残っている場合です。住宅ローンが残っている場合には、不動産の時価とローンの残額を天秤にかけて判断することになります。

財産分与の決め方・請求方法

財産分与の取決めは、まずは話し合いで決めることになります。話し合いではお互いが納得していれば、分与の方法や割合を自由に決めることが可能です。しかし、対象とすべき財産が漏れてしまったり、評価を誤ってしまう可能性もあるため、財産が多い場合や評価の仕方がわからない場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。 話し合いの中では、どの財産をどのように分与するかも取り決め、公正証書に残しておきましょう。分割での支払いとなった場合には、将来的に支払いが滞る可能性もあります。公正証書があれば給与の差押えなどの強制執行が可能となります。 話し合いで納得できなかった場合や、そもそも話し合いが難しい場合には、調停で取り決めることになります。一般的に財産分与は離婚と同時に争われるため、多くの場合は離婚調停の中で取り決められます。調停が成立すると「調停調書」にその内容が記され、強制執行の効力を得ることができます。

財産分与の注意点

慰謝料や生活費

これまで説明してきた財産分与は「清算的財産分与」と呼ばれるもので、まさに夫婦の築いた財産を精算するためのものでした。財産分与の種類にはこの他にも「慰謝的財産分与」と「扶養的財産分与」と呼ばれるものがあり、慰謝料や離婚後の生活費を考慮して金額を決める場合もあります。後から「慰謝料はまだもらってない」などと揉めないように、公正証書や調停調書を作成する際には、財産分与・慰謝料・生活費の金額をそれぞれ明確に分けておきましょう。

財産分与請求の時効

財産分与の請求は離婚後でも可能ですが、その時効は離婚したときから2年以内と定められています。正確には時効ではなく「除斥期間」といい、時効と違い停止・中断はできないため注意が必要です。調停中は2年が過ぎても請求が可能なので、話し合いが長引いた場合は調停の申立てをしましょう。

財産分与の問題は非常に複雑です。財産・貢献度の評価、借金・ローンを加味した請求・放棄の判断、相手が財産を隠している場合など、財産分与の問題は話合いで解決する場合であっても、素人では判断できない場面も多いでしょう。財産分与で悩んだら、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

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