財産分与の時効について

公開日: 相談日:2021年01月02日
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財産分与の時効は2年間と聞いてますが、私の場合は2021年1月20日は財産分与申立できる最終日となります。
もし相手はその期限のギリギリで退職金の分与を申立し、書類は私のところに届くのは1月20日以降となり、調停はさらにその後となった場合、その調停中に私はその他財産(貯金など)分与の申立もできますか?
もしくはすでに期限過ぎてしまい、請求できないでしょうか?

984751さんの相談

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     相手方から財産分与調停(または審判)の申立があった場合、退職金だけでなく、夫婦各自が保有していた財産すべてについて財産分与対象性が審理され、最終的な分与額が算定されることになります。
     ただ、相手方が財産分与の申立を取り下げてしまった場合、もはやご質問者様からの分与請求はできなくなることもあり得るため、相手方から財産分与金を取得することを希望される場合には、ご質問者様から財産分与の申立を行うべきです。

  • 相談者 984751さん

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    早速のご回答ありがとうございます。
    夫婦各自が保有していた財産すべてについて財産分与対象性が審理され、最終的な分与額が算定されることになるとのことですが、
    お互いにすでに精算済みの財産について(例えば、家の名義すでに変更済み)も再度算定することになるでしょうか?

この投稿は、2021年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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